# イメージ　ワン（2667） 和解による訴訟の解決および特別損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2667/disclosure/20260619575092
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-29
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2667

## 何が変わったか

株式会社プロスパーアセットが提起していた動産引渡等請求訴訟が、2026年6月25日に和解で決着した。当社は解決金900万円を支払い、2026年9月期決算で特別損失として計上する予定である。

## 会社が挙げた理由

東京地方裁判所が、これまでの訴訟の経過や本件事案の内容を考慮した和解金額を裁判所案として提示し、裁判所を介して株式会社プロスパーアセットと協議した結果、和解することとした。会社は、諸般の事情を踏まえたとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 和解による訴訟の解決および特別損失計上に関するお知らせ
- 発生日: 2026年6月25日（和解成立日）
- 認知日・通知受領日: 2026年6月29日（和解調書受領日）
- 対象となる主体: 株式会社イメージワン（被告）および株式会社プロスパーアセット（原告）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 東京地方裁判所が、これまでの訴訟の経過や本件事案の内容を考慮した和解金額を裁判所案として提示し、裁判所を介して株式会社プロスパーアセットと協議した結果、和解することとした。なお、諸般の事情を踏まえた。
- 業績への影響額: 900万円（解決金、2026年9月期決算で特別損失として計上予定）
- 計上する会計期間: 2026年9月期決算
- 業績予想への影響: 通期業績予想については現在精査中。開示すべき事実が生じた場合には、速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: 動産引渡等請求事件の和解
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 株式会社プロスパーアセット
- 被告: 株式会社イメージワン
- 提訴日・処分日: 2024年9月27日（提訴日）、2026年6月25日（和解成立日）、2026年6月29日（和解調書受領日）
- 請求額・課徴金額: 2,407万9,000円（原告が最終的に請求した金額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 解決金を2026年9月期決算で特別損失として計上する予定。通期業績予想については精査し、開示すべき事実が生じた場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 開示すべき事実が生じた場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「本件に伴う解決金については 2026年９月期決算において特別損失として計上する予定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当社は、株式会社プロスパーアセットに対し、解決金として、900万円を支払い」／「特別損失として計上する予定」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「解決金「900万円」の記載はあるが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社プロスパーアセットから提起されていた訴訟」／「動産引渡等請求事件」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は訴訟の和解と特別損失の計上について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当社は、株式会社プロスパーアセットに対し、解決金として、900万円を支払い」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月期決算において特別損失として計上する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年６月25日付で和解が成立し、2026年６月29日付で和解調書を受領」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社プロスパーアセット」／「当社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「請求金額：2,407万9,000円」／「解決金として、900万円」／「2026年６月25日付で和解が成立」／「2026年９月期決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に請求金額、解決金、和解成立日および計上予定期間が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2026年６月25日付で和解が成立」／「株式会社プロスパーアセットは当社に対するその余の請求を放棄する」／「なんらの債権債務がないことを相互に確認する」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「当社が、2024年９月27日付『訴訟の提起に関するお知らせ』にて公表いたしました」／「和解が成立」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「和解をすることといたしました」／「その余の請求を放棄する」／「なんらの債権債務がないことを相互に確認する」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事実が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「和解が成立」／「解決金として、900万円を支払い」／「特別損失として計上する予定」／「通期業績予想については現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は裁判所案の提示、協議および和解の経緯を記載しているが、訴訟原因の具体的内容は記載していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、株式会社プロスパーアセットに対し、解決金として、900万円を支払い」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「株式会社プロスパーアセットより提起されていた動産引渡等請求事件」／「原告と被告」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年９月27日付『訴訟の提起に関するお知らせ』にて公表いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「和解によって、これまで訴訟で主張していた内容を変更するものではありません」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）