# イメージ　ワン（2667） 株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2667/disclosure/20260615570883
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2667

## 何が変わったか

当社は、株式会社プリズム・メディカルの全株式3,000株を取得し、議決権100％の子会社にすることを決めました。取得価額は守秘義務を理由に非開示で、株式譲渡の実行日は2026年7月31日予定です。

## 会社が挙げた理由

従来OEMで協力していたプリズム社をグループに取り込み、開発・販売・保守を一体化するためです。会社は、製品開発スピードや顧客対応力の向上、外部委託コストの最適化、保守収益の取り込みによる収益構造の安定化を理由に挙げています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 工藤 克美、工藤 知実
- 対象会社の名称: 株式会社プリズム・メディカル
- 対象会社の事業内容: コンピューターの利用、導入のコンサルティングに関する業務、コンピューターソフトウェアの研究、開発、販売に関する業務、コンピューターソフトウェアの輸出入に関する業務、コンピューター及び周辺器機の輸出入に関する業務、コンピューターシステムのリース、レンタルに関する業務、コンピューター技術者の派遣に関する業務、医療機器の製造及び販売等
- 対象会社の所在地: 札幌市中央区
- 対象会社の資本金: 3,000 万円
- 対象会社の設立年月日: 1997 年 1 月
- 対象会社の売上高: 131,141 千円（2025 年９月期）
- 対象会社の営業利益: 15,386 千円（2025 年９月期）
- 対象会社の当期純利益: 11,916 千円（2025 年９月期）
- 対象会社の純資産: 66,097 千円（2025 年９月期）
- 取得価額: 取得価額につきましては、相手先との守秘義務契約に基づき非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 3,000株（議決権の数：3,000個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件の株式取得による2026年９月期の業績に与える影響は社内精査中です。今後業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2026 年７月 14 日
- 契約締結日: 2026 年７月 15 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年７月 31 日（予定）
- 価額算定の方法: 外部専門家による財務デューデリジェンス、株価算定及び法務デューデリジェンスの結果を総合的に勘案し、相手先との協議の上、決定しております。
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式の取得（子会社化）」および「異動後の所有株式数：3,000株」「議決権所有割合：100.0％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社プリズム・メディカルの株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数：3,000株（議決権の数：3,000個）（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数：0株」「議決権所有割合：0.0％」および「異動後の所有株式数：3,000株」「議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「札幌市中央区北4条西16丁目1」、相手方住所「北海道札幌市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の対象会社概要、相手先概要および株式取得条件に、上場または上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「取得株式数：3,000株」は記載されている一方、「取得価額」は「非開示」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026年９月期の業績に与える影響は社内精査中です」「今後業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文全体に特別損益またはのれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年７月14日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、相手先との守秘義務契約に基づき非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「外部専門家による財務デューデリジェンス、株価算定及び法務デューデリジェンスの結果を総合的に勘案し、相手先との協議の上、決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額の非開示に関する記載はあるが、現金・株式等の対価の種類に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得（子会社化）」および「取得株式数：3,000株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文全体に取得資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 工藤 克美」「氏名 工藤 知実」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「両相手方について「資本関係 該当事項はございません」「人的関係 該当事項はございません」「取引関係 該当事項はございません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年9月期から2025年9月期までの純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2025年9月期の「営業利益 15,386千円」「当期純利益 11,916千円」、当期純利益は2024年9月期に「△1,962千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「医用画像管理システム（PACS）『PrismPacs』や健診システムの開発・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「開発・販売・保守の体制をグループ内で一体化」「外部委託コストの最適化及び保守事業の取り込みによる利益率の改善」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「開発・販売・保守の体制をグループ内で一体化」「販売からアフターサポートまでを垂直統合」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年９月期の業績に与える影響は社内精査中です」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日：2026年７月14日」「契約締結日：2026年７月15日」「株式譲渡実行日：2026年７月31日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「取得価額は「非開示」、一方で「取得株式数：3,000株」「議決権所有割合：100.0％」「株式譲渡実行日：2026年７月31日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文全体に株式譲渡実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「外部専門家による財務デューデリジェンス、株価算定及び法務デューデリジェンス」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文全体に少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文全体に取引後の商号、代表者、従業員の処遇に関する記載なし」）