# イメージ　ワン（2667） 2026年９月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2667/disclosure/20260514533036
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2667

## 何が変わったか

2026年9月期中間期は、前年同期の大型案件の反動などで売上高が45.0％減少し、営業損失も拡大した。一方、事業譲渡益149,999千円を計上したため、中間純損失は前年同期より縮小した。

## 会社が挙げた理由

ヘルスケアソリューション事業では、前年同期に計上した電子カルテ関連の大型案件の反動減が売上減少に影響し、収益性の高い案件を獲得できなかったため損失となった。地球環境ソリューション事業では、メーカーによる販売方針の変更でGEOソリューション分野が減収となり、太陽光発電所の大型売却案件も獲得できなかった。加えて、ONE Viewer及びONE Paymentの事業譲渡により149,999千円の事業譲渡益を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":324,"unit":"百万円","yoy_pct":-45}
- 営業利益: {"value":-257,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-294,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-152,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △11.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.9,"前期末":48.9}
- 総資産: {"value":1806,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1115,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-286133,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15000,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":529697,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":821255,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1377,"unit":"百万円","yoy_pct":59},"営業利益":{"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":226,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2113,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","value":149999,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2950,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟費用","value":2715,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。2019年9月期以降営業損失が継続しているが、継続企業の前提に関する注記は該当事項がなく、現時点では重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 資本金及び資本準備金の額を減少し、欠損填補等を行う無償減資。効力発生日は2026年5月26日で、純資産額及び業績への影響はない見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 15191900
- 期末自己株式数: 74538
- 業績の増減要因: 前年同期に計上した電子カルテ関連の大型案件の反動減、収益性の高い案件を獲得できなかったこと、GEOソリューション分野でのメーカーによる販売方針の変更、太陽光発電所の大型売却案件を獲得できなかったこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高324百万円、通期予想売上高1,377百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失257百万円、通期営業利益予想76百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比45.0％減。営業損失は前年同期160,132千円から257,026千円、経常損失は162,141千円から294,216千円に拡大する一方、中間純損失は249,017千円から152,783千円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高590,687千円から324,885千円、営業損失160,132千円から257,026千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失257,026千円、経常損失294,216千円、中間純損失152,783千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当中間会計期間の営業損失257百万円、2026年9月期通期営業利益予想76百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年9月期年間配当0.00円、2026年9月期予想0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益の事業譲渡益149,999千円、特別損失合計5,665千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失の当中間会計期間欄に「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ヘルスケアソリューション事業は売上高前年同期比47.2％減・セグメント損失56,191千円、地球環境ソリューション事業は同35.4％減・セグメント損失12,140千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高590,687千円・営業損失160,132千円、当中間期の売上高324,885千円・営業損失257,026千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年9月期中間期59.9％、2025年9月期48.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △286,133千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年同期に計上した電子カルテ関連の大型案件の反動減が影響し、減収」「太陽光発電所の大型売却案件を獲得するには至らず」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「電子カルテ関連の大型案件の反動減が影響し、減収」「メーカーによる販売方針の変更により減収となりました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策」「継続的な物価上昇」と記載する一方、「一部の新規事業について事業譲渡等による構造改革」「経営資源を…集中投下」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「一定の資金確保を見込んでいる」「販売台数を大幅に増大させることが期待される」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年10月1日～2026年3月31日」、売上高324百万円、営業損失257百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策による影響」「金融資本市場の変動の影響、継続的な物価上昇等」「景気下押しリスクは解消しておらず」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年中間期増減率」として売上高の前年同期比45.0％減を記載。対象期間も前年同期と当中間期について明示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「2019年9月期以降、継続して営業損失を計上」「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象や状況が存在」と記載する一方、「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」と記載。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4項目がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」「効力発生日を再設定」「効力発生日 2026年5月26日」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「IAEAにテストサンプルとして納入いたしました…耐放射線CMOSセンサーカメラ2台」」）