# イメージ　ワン（2667） （訂正）「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ」の一部訂正について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2667/disclosure/20260415504931
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-15
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企業ページ: https://komori.app/company/2667

## 何が変わったか

2025年11月21日に公表した減資等について、債権者保護手続が未完了だったため、予定していた2026年2月1日には効力が発生していなかったことを訂正した。手続きをやり直し、資本金・資本準備金の減少などの会計処理も効力発生日まで留保する。

## 会社が挙げた理由

会社法上の債権者保護手続である官報公告が未完了で、本減資等の有効要件を満たしていなかったため。

## 開示の要点

- 訂正の対象となる開示: 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ
- 元の開示日: 2025年11月21日
- 訂正箇所: １．日程変更の理由及び経緯、２．会計上の取り扱い、３．今後の対応方針、４．変更後の日程、５．今後の見通し
- 訂正内容: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 訂正の理由: 会社法上の債権者保護手続（官報公告）が未完了であったことが判明したため。
- 業績への影響: 本件は払戻しを伴わない無償減資であるため、手続の遅延による業績への直接的な影響はございません。

## 評価の根拠

- 何を訂正しているか。: その他の数値（原文: 「「日程の変更及び会計上の修正処理を行うことを決定」」）
- 訂正によって、公表済みの損益・財政状態の数値そのものが変わるか。: なし（原文: 「「手続の遅延による業績への直接的な影響はございません」」）
- 訂正前と訂正後の数値が両方示されているか。: なし（原文: 「「2026年２月１日において本減資等の効力は発生しておりません」「2026年４月23日開催予定の取締役会において決議し、確定次第速やかにお知らせ」」）
- この訂正が業績や投資判断に与える影響について、会社が明示的に述べているか。: あり（原文: 「「手続の遅延による業績への直接的な影響はございません」」）
- 過年度・過去の開示にさかのぼって訂正すると書かれているか。: なし（原文: 「「資本金・資本準備金の減少及び繰越利益剰余金への振替を、改めて適正な手続が完了し効力が発生する日まで留保」」）
- 訂正の原因はどう説明されているか。: システム・手続の不備（原文: 「「会社法上の債権者保護手続（官報公告）が未完了であったことが判明」」）
- 再発防止策について何か書かれているか。: あり（原文: 「「再発防止策として、今後同様の会社法手続きを実施する際には、司法書士・顧問弁護士・監査法人等の専門家による事前確認体制を強化」」）
- 原因の説明がなく、お詫びの文言のみか。: なし（原文: 「「今後の対応方針」「再発防止策として」」）
- 元の開示から訂正までの間隔はどれか。: 1か月超（原文: 「元の開示日「2025年11月21日」／訂正日「2026年４月15日」」）
- 訂正の範囲はどこまでか。: 複数箇所（原文: 「「１．日程変更の理由及び経緯」から「５．今後の見通し」まで記載」）
- 訂正の対象となる開示が、表題と開示日で特定されているか。: あり（原文: 「「当社は、2025年11月21日付で『資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ』に関し」」）
- 同じ開示に対する2回目以降の訂正だと書かれているか。: なし（原文: 「「（訂正）『資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ』の一部訂正について」」）