# イメージ　ワン（2667） 2026年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2667/disclosure/20260212556074
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2667

## 何が変わったか

第1四半期は、前年同期の大型案件の反動などで売上高が大きく減少し、営業損失・経常損失・四半期純損失はいずれも拡大した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

前年同期に計上した電子カルテ関連の大型案件の反動減、太陽光発電所の大型売却案件が発生しなかったこと、収益性の高い案件を獲得できなかったこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年10月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.3}
- 営業利益: {"value":-123,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-130,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-135,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △10.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.4,"前期末":48.9}
- 総資産: {"value":1308,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":593,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1377,"unit":"百万円","yoy_pct":59},"営業利益":{"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":226,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ヘルスケアソリューション事業":{"value":136757,"unit":"千円","yoy_pct":-55.8},"地球環境ソリューション事業":{"value":34105,"unit":"千円","yoy_pct":-47.2}}
- セグメント別利益: {"ヘルスケアソリューション事業":{"value":-26112,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"地球環境ソリューション事業":{"value":-8832,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1056,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当第1四半期累計期間は該当事項はありません。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2950,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟費用","value":1107,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":4057,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。2019年9月期以降継続して営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象や状況が存在するとしているが、現時点では継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 株式会社arma bianca等から提起されたバッテリーモジュール取引関連の損害賠償請求訴訟について、2026年1月13日に訴状の送達を受けた。請求金額は44,000千円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":13035700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":74538,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前年同期に計上した電子カルテ関連の大型案件の反動減、太陽光発電所の大型売却案件が発生しなかったこと、収益性の高い案件を獲得できなかったこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高は170百万円、通期予想は1,377百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比54.3％減。営業損失は前年同期77,076千円から当期123,484千円、四半期純損失は76,980千円から135,258千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は373,879千円から170,862千円、営業損失は△77,076千円から△123,484千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失123,484千円、経常損失130,081千円、四半期純損失135,258千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第1四半期営業損失は123,484千円、通期営業利益予想は76百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年9月期の年間配当実績は0.00円、2026年9月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載され、数値目標としての還元方針は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は4,057千円で、内訳は固定資産除却損2,950千円、訴訟費用1,107千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当第１四半期累計期間（自2025年10月１日至2025年12月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ヘルスケアソリューション事業は26,112千円の損失、地球環境ソリューション事業は8,832千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高営業利益率の記載がなく、売上高と営業損失の金額のみが示されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年9月期第1四半期42.4％、2025年9月期48.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年同期に計上した電子カルテ関連の大型案件の反動減」および「太陽光発電所の大型売却案件が発生しなかった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「大型案件の反動減、大型売却案件の未発生、収益性の高い案件を獲得できなかったことが記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米中貿易摩擦の再燃」「地政学的リスク」を記載し、自社について「ONE Viewer」「ONE Payment」の販売開始や市場開拓を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高170,862千円」「営業損失123,484千円」と断定し、予想について「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年10月１日～2025年12月31日」、売上高170,862千円、前年同期比54.3％減。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米中貿易摩擦の再燃」「中東・ウクライナ情勢」「円安」「サイバー攻撃の高度化」および訴訟による業績影響の可能性を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高373,879千円、営業損失77,076千円などが併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象や状況が存在していると認識しております」一方、「現時点では継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更は「無」、それ以外の会計方針の変更は「無」、会計上の見積りの変更は「無」、修正再表示は「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象の注記（係争事件の発生）」として、2025年12月16日提訴、2026年1月13日訴状送達の訴訟を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「PACSの受注及び保守案件は堅調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「IAEAに対して耐放射線CMOSセンサーカメラ「２台」の発注を受け、納品したと記載。」）