# イメージ　ワン（2667） 当社に対する訴訟提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2667/disclosure/20260113532635
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2667

## 何が変わったか

波多野泰三氏および株式会社arma biancaから、当社などを共同被告とする損害賠償請求訴訟を提起され、当社は2026年1月13日に訴状の送達を受けました。請求額は4,400万円です。

## 会社が挙げた理由

バッテリーモジュールの売買契約およびレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて、波多野泰三氏および株式会社arma biancaが提訴したためです。背景として、第三者委員会の調査報告書で、本蓄電池取引におけるバッテリーモジュールの実在性について指摘されています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対する訴訟提起
- 発生日: 2025年12月16日（訴訟提起日）
- 認知日・通知受領日: 2026年1月13日（訴状送達日）
- 対象となる主体: 株式会社イメージワン（当社）
- 対象拠点・対象製品: 再生EVバッテリーを事業用ポータブルバッテリーとしてリユースレンタルする本蓄電池取引のバッテリーモジュール
- 原因: バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償請求。第三者委員会の調査報告書では、本蓄電池取引のバッテリーモジュールの実在性に関する指摘があった。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 民事訴訟（損害賠償請求）
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 波多野泰三、株式会社arma bianca
- 被告: 本件販売元、本件販売元の代表取締役、本件蓄電池取引に関与した法人、当該法人の代表者、当社の元業務委託先の代表者、株式会社イメージワン（共同被告）
- 提訴日・処分日: 2025年12月16日（訴訟提起日。訴状送達日は2026年1月13日）
- 請求額・課徴金額: 44,000,000円（損害賠償請求額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会の調査報告書を受領し、2024年1月16日付で公表した旨の記載がある。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応し、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証するとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討して適切に対処する。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「請求金額：44,000,000円」。「今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当社を共同被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて訴えを提起した」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正または影響に関する記載なし。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「請求金額：44,000,000円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本蓄電池取引における各契約の見直し」。「バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「出荷・生産・販売停止、拠点閉鎖またはサービス停止に関する記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「請求金額：44,000,000円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間または損失計上時期に関する記載なし。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「提起された年月日：2025年12月16日（訴状送達日 2026年１月13日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名 称：波多野泰三」「名 称：株式会社 arma bianca」「当社」「東京地方裁判所」「バッテリーモジュール」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提起された年月日：2025年12月16日（訴状送達日 2026年１月13日）」。「請求金額：44,000,000円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「請求金額：44,000,000円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2025年12月16日に訴訟…を提起され、2026年１月13日に訴状の送達を受けました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社に対する訴訟提起に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「本件訴訟に関し、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2024年１月16日付『（開示事項の経過）第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ』にて開示いたしましたとおり、第三者委員会から受領した調査報告書」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「相手方の主張及びその根拠を精査した上で」。「当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していく」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「波多野泰三及び株式会社 arma bianca は…当社を共同被告として…訴えを提起した」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 株式会社 イメージワン」。「当社を共同被告として」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社は、2025年12月16日に訴訟…を提起され」。「請求の内容：損害賠償請求」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告義務または改善義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していく」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬、辞任または処分に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「株主・顧客・関係者への謝罪に関する記載なし。」）