# イメージ　ワン（2667） 当社に対する訴訟提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2667/disclosure/20251007569612
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-07
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2667

## 何が変わったか

株式会社Tree Islandとその子会社の株式会社ＢＷＦtから、バッテリーモジュールの売買・レンタル契約に関連する損害賠償請求訴訟を提起された。請求額は2,589万4,000円で、当社は責任を否定する方針で対応する。

## 会社が挙げた理由

本件蓄電池取引におけるバッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連して、原告らが損害賠償を求めたため。背景として、第三者委員会の調査報告書でバッテリーモジュールの実在性に関する指摘があった。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対する訴訟提起
- 発生日: 2025年8月28日（訴訟提起日）
- 認知日・通知受領日: 2025年10月7日（訴状送達日）
- 対象となる主体: 株式会社イメージワン（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 再生EVバッテリーのバッテリーモジュール（事業用ポータルバッテリーとしてのリユースレンタル）
- 原因: 本件蓄電池取引におけるバッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償請求。背景として、第三者委員会の調査報告書でバッテリーモジュールの実在性に関する指摘を受けた。
- 業績への影響額: not_disclosed（請求金額は示されているが、当社の計上損失・業績影響額は記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 株式会社Tree Island、株式会社ＢＷＦt
- 被告: 株式会社イメージワン、バッテリーモジュール販売業者、本件蓄電池取引に関与した業者、当該業者の代表者個人、本件販売業者の当時の代表取締役個人、当時の当社代表取締役個人
- 提訴日・処分日: 2025年8月28日（訴状送達日：2025年10月7日）
- 請求額・課徴金額: 25,894,000円（損害賠償請求額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会の調査報告書に言及。委員長名・設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応し、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証するとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、適切に対処する。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「請求金額：25,894,000円」および「今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応」と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「損害賠償を求めて訴えを提起したものです」「請求金額：25,894,000円」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の「５．今後の見通し」は法的対応について記載しているが、業績予想への影響には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「請求金額：25,894,000円」と記載されているが、利益・売上高の数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件訴訟」および「本件蓄電池取引における各契約」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「請求金額：25,894,000円」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「提起された年月日：2025年８月28日（訴状送達日 2025年10月７日）」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 Tree Island」「株式会社ＢＷＦt」「東京地方裁判所」「バッテリーモジュール」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年８月28日」「訴状送達日 2025年10月７日」「25,894,000円」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「提起された年月日：2025年８月28日」「請求金額：25,894,000円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応」「法的正当性を主張・立証していく」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「冒頭で「訴訟（以下『本件訴訟』といいます。）を提起され、10月７日に訴状の送達を受けました」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2024年１月16日付『（開示事項の経過）第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ』にて開示」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者委員会から受領した調査報告書」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「精査した上で適切に対応してまいります」「主張・立証していく」「検討し、適切に対処してまいる所存」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「バッテリーモジュールの実在性に関する指摘を受けました」「売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社、並びに…当社の代表取締役（当時）であった個人を共同被告」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「表題が「当社に対する訴訟提起に関するお知らせ」であり、「共同被告として…訴えを提起した」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していく」と記載されている。」）