# イメージ　ワン（2667） 当社に対する訴訟提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2667/disclosure/20250911556743
種別: 発生事実
開示日: 2025-09-29
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2667

## 何が変わったか

株式会社中村機材から、バッテリーモジュールのレンタル料7,040,000円の支払いを求める訴訟を提起された。当社は訴状を受け取り、今後、相手方の主張を確認したうえで対応する。

## 会社が挙げた理由

第三者委員会の調査報告書で本蓄電池取引のバッテリーモジュールの実在性について指摘を受け、当社が実在性の確認と契約の見直しを進めている中、株式会社中村機材がレンタル料の支払いを求めたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対する訴訟提起
- 発生日: 2025年９月18日（訴訟提起日）
- 認知日・通知受領日: 2025年９月29日（訴状送達日）
- 対象となる主体: 株式会社イメージワン（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: バッテリーモジュールのレンタル契約（再生EVバッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする本蓄電池取引）
- 原因: 本蓄電池取引のバッテリーモジュールの実在性に関する指摘を踏まえて当社が実在性の確認及び各契約の見直しを行っている中、株式会社中村機材がレンタル料の支払いを求めたため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟（レンタル料請求）
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 株式会社中村機材
- 被告: 株式会社イメージワン
- 提訴日・処分日: 2025年９月18日（訴訟提起日、訴状送達日は2025年９月29日）
- 請求額・課徴金額: 7,040,000円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会（2024年１月16日付開示で公表した調査報告書に言及）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応し、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証するとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、適切に対処する。
- 続報の予定: 本件訴訟に関し、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「請求金額：7,040,000円」とある一方、業績への影響額や特別損失に関する記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「株式会社中村機材は、当社にバッテリーモジュールのレンタル契約の締結に関連するレンタル料の支払を求めて訴えを提起したものです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「５．今後の見通し」では法的対応と追加開示について記載しているが、業績予想への影響には触れていない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「請求金額：7,040,000円」とあるが、比較対象となる売上高・利益の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「請求の内容：レンタル料請求」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「請求金額：7,040,000円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「提起された年月日：2025年９月18日（訴状送達日 2025年９月29日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称：株式会社中村機材」及び「バッテリーモジュールのレンタル契約」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月18日（訴状送達日 2025年９月29日）」及び「請求金額：7,040,000円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「請求金額：7,040,000円」及び訴訟提起日・訴状送達日が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「当社に対する訴訟提起に関するお知らせ」であり、過去の開示としては「2024年１月16日付『（開示事項の経過）第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ』」を背景説明として引用している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類は2025年９月18日の訴訟提起と2025年９月29日の訴状送達を新たに知らせる内容である。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2024年１月16日付『（開示事項の経過）第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ』にて開示いたしましたとおり、第三者委員会から受領した調査報告書」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「相手方の主張及びその根拠を精査した上で」、「当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していく」、「法的な手段等を検討」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社中村機材は、当社に…レンタル料の支払を求めて訴えを提起したものです。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年９月18日に訴訟…を提起され」と記載され、会社名は「株式会社 イメージワン」とされている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「表題「当社に対する訴訟提起に関するお知らせ」及び「請求の内容：レンタル料請求」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は訴訟提起日、訴状送達日、請求内容及び今後の対応を記載しており、開示手続きの問題を認める記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「請求の内容：レンタル料請求」及び「相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応」と記載されている。」）