# イメージ　ワン（2667） 第三者割当による新株式及び第14回新株予約権の発行、並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2667/disclosure/20250717516411
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-17
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/2667

## 何が変わったか

会社は、GFA株式会社とSeacastle Singapore Pte.Ltdを割当先として、新株式と第14回新株予約権を発行することを決めた。これにより資金を調達する一方、GFAが主要株主である筆頭株主となる見込み。

## 会社が挙げた理由

継続的な営業損失で資金繰りが逼迫しており、運転資金・事業資金の確保、財務基盤の安定化、収益力向上のために資金調達が必要と判断したため。銀行借入は与信枠や財務状態などから困難と説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当による新株式及び第14回新株予約権の発行、並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2025年7月17日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社イメージワン（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 本新株式及び第14回新株予約権。割当予定先はGFA株式会社及びSeacastle Singapore Pte.Ltd。
- 原因: 運転資金が不足し、継続的な営業損失により資金繰りが逼迫していること。財務基盤の安定化と事業資金の確保が必要とされていること。
- 業績への影響額: 本件第三者割当自体の業績影響額はnot_disclosed。関連する課徴金相当額65,070千円を特別損失として計上済み。
- 計上する会計期間: 本件第三者割当の業績影響は精査中でnot_disclosed。課徴金相当額は2025年9月期半期（2025年1月1日～2025年3月31日）に計上済み。
- 業績予想への影響: 現在精査中であり、今後、業績見通しが判明次第、速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: 課徴金納付命令（関連する過年度開示検査・審判手続）
- 裁判所・当局: 証券取引等監視委員会、金融庁長官
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年5月21日付の課徴金納付命令決定書等を受領。2025年3月28日付で証券取引等監視委員会が課徴金納付命令を発出するよう勧告。
- 請求額・課徴金額: 65,070千円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社及び割当予定先との間に利害関係のない4名で構成される第三者委員会を設置し、2025年7月16日に本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見書を入手。過年度の別事案では自主点検チームによる調査も実施。
- 再発防止策: 内部管理体制の見直し、管理体制の強化、業務フローのDX化、ペーパーレスの推進
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: GFA株式会社：181,800株、1.68％（2025年3月31日現在。議決権数はnot_disclosed）
- 異動後の議決権所有割合: GFA株式会社：33.86％（募集後。議決権数及び株式数は表記なし）
- 今後の見通し: 2025年8月4日に新株式の払込み及び新株予約権の割当てを行い、運転資金、システム開発、ファンド出資、原子力産業関連分野の開発、M&Aなどに充当する予定。課徴金は納付期限の2025年7月22日までに納付する。
- 続報の予定: 業績見通しが判明次第、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「このような状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象や状況が存在していると認識しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「財務状況の安定化と当社純資産の更なる増強により財務体質の改善」および「議決権比率ベースで114.82％と希薄化が生じながらも」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「払込金額の総額 3,032,413,610円」および「2024年9月期 売上高 1,563百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の運転資金」「ヘルスケアソリューション関連システム開発資金」「原子力産業関連分野開発資金」「Ｍ＆Ａ資金」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「これらの新規事業を早期に収益基盤とするべく営業活動に取り組んでおります」「太陽光発電所等のセカンダリーマーケットにおいて売買活動を継続してまいりました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象や状況が存在している」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「払込金額の総額 3,032,413,610円」および「権利行使期間内に行使が行われない場合…合算した金額は減少します」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社の運転資金 2025年8月～2026年8月」「Ｍ＆Ａ資金 2025年10月～2027年3月」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年7月17日」および「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「割当予定先 GFA株式会社」「Seacastle Singapore Pte.Ltd」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発行新株式数 2,232,100株」「差引手取概算額 3,013,657,043円」「払込期日 2025年8月4日」「権利行使期間 2025年8月5日から2028年8月4日まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「差引手取概算額（①－②）3,013,657,043円」および資金使途別の金額・支出予定時期の表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「払込期日 2025年8月4日」「支出予定時期 2025年8月～2028年9月」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日開催の取締役会において…本件第三者割当を行うことについて決議いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本件第三者割当を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績見通しが判明次第、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「社外有識者…4名によって構成される第三者委員会」「意見書を2025年7月16日に入手しております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「調達する資金の具体的な使途」「行使が進まない場合」「業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「不適切な会計処理が判明したため、過年度の決算内容の訂正を公表いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…第三者割当による新株式…及び第14回新株予約権…を発行」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「金融庁による課徴金納付命令の決定についてのお知らせ」「課徴金納付命令決定書の謄本および納付告知書を受領」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「納付期限2025年7月22日とする課徴金納付命令決定書の謄本および納付告知書を受領」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「過年度の決算内容の訂正を公表いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「内部管理体制の見直し」「管理体制の強化」「業務フローのDX化」「ペーパーレスを推進」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本件の役員責任に関する記載は確認できない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、心より深くお詫び申し上げます。」」）