# イメージ　ワン（2667） 法律業務委託契約締結に伴う特別損失の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2667/disclosure/20250630503767
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-30
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/2667

## 何が変わったか

当社は、2件の訴訟に対応するため弁護士事務所と法律業務委託契約を締結し、その着手金12,561千円を2025年9月期第3四半期に特別損失として計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

本蓄電池取引に関して提起された2件の訴訟に対応するため、弁護士事務所との法律業務委託契約を締結することによる着手金の支払い。

## 開示の要点

- 事象の名称: 法律業務委託契約締結に伴う特別損失の計上見込み
- 発生日: 2025年６月30日（取締役会で法律業務委託契約の締結を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社イメージワン（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 再生EVバッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型事業に関する本蓄電池取引
- 原因: 本蓄電池取引について、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求める訴訟を提起され、これに対応するため
- 業績への影響額: 12,561千円（特別損失）を計上する見込み
- 計上する会計期間: 2025年９月期第３四半期（2024年10月１日～2025年６月30日）
- 業績予想への影響: 現在精査中。2025年９月期業績予想には当該着手金費用を含んでいない。公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: 株式会社WEBLA、城北ヤクルト販売株式会社
- 被告: 株式会社イメージワン
- 提訴日・処分日: 2025年１月24日（株式会社WEBLA）、2025年２月14日（城北ヤクルト販売株式会社）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2件の訴訟に対応する。業績予想に関して公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2025年９月期第３四半期の決算において、12,561千円を特別損失に計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「着手金を支払う予定であり…12,561千円を特別損失に計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「本件による…業績予想に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「12,561千円を特別損失に計上する見込み」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「これらの訴訟に対応するため」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「12,561千円を特別損失に計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年９月期第３四半期の決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において」および書類日付「2025年６月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＷＥＢＬＡ」「城北ヤクルト販売株式会社」「本蓄電池取引」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「12,561千円」「2025年９月期第３四半期」「2025年１月24日付」「2025年２月14日付」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「12,561千円を特別損失に計上する見込み」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの訴訟に対応するため…法律業務委託契約書を締結することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年１月24日付及び2025年２月14日付『当社に対する訴訟提起に関するお知らせ』を公表しております通り」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「公表すべき事項が生じた場合は、速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」「現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「損害賠償を求めた訴えを提起されております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…法律業務委託契約書を締結することを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「損害賠償を求めた訴えを提起されております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「これらの訴訟に対応するため…法律業務委託契約書を締結」」）