# イメージ　ワン（2667） 金融庁による課徴金納付命令の決定についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2667/disclosure/20250522562119
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-05-22
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/2667

## 何が変わったか

金融庁が、当社に6,507万円の課徴金を納付させる決定を行い、納付期限が定められた。当社は既に同額を特別損失として計上しており、今後納付する。

## 会社が挙げた理由

証券取引等監視委員会から課徴金納付命令を発出するよう勧告が行われ、金融庁が課徴金納付命令を決定したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 金融庁による課徴金納付命令の決定
- 決定機関: 金融庁
- 決定日: 2025年5月21日
- 実施日: 2025年7月22日（納付期限、予定）
- 対象期間: 2025年9月期第2四半期（中間期）決算（2024年10月1日～2025年3月31日）に計上
- 金額: 課徴金6,507万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 課徴金相当額を特別損失として計上済み
- 理由: 証券取引等監視委員会から課徴金納付命令を発出するよう勧告が行われ、金融庁が決定したため
- 根拠となる規則: 金融庁設置法第20条第1項
- 関連する過去の開示: 2025年3月28日『証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告及び特別損失の計上見込みに関するお知らせ』、2025年4月16日『課徴金に係る審判手続開始決定に対する答弁書の提出について』
- 今後の予定: 課徴金を2025年7月22日までに国庫に納付する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「納付すべき課徴金の額を6,507万円とする旨；当該課徴金相当額を特別損失として計上しております。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「当該課徴金相当額を、2025年9月期第2四半期（中間期）決算短信に、特別損失として計上しております。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「金融庁による課徴金納付命令の決定についてのお知らせ」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「当該課徴金相当額を…特別損失として計上しております。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「金融庁より…課徴金納付命令決定書の謄本及び納付告知書を受領；課徴金を国庫に納付いたします。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「6,507万円；2025年5月21日付；納付期限を2025年7月22日；2024年10月1日～2025年3月31日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「6,507万円、2025年5月21日、2025年7月22日、2024年10月1日～2025年3月31日」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「金融庁より…課徴金納付命令決定書の謄本及び納付告知書を受領」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「金融庁による課徴金納付命令の決定」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「納付期限を2025年7月22日；当該納付命令及び納付告知に従い、速やかに課徴金を国庫に納付いたします。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2025年3月28日付…勧告；2025年4月16日付…答弁書の提出；本日、金融庁より…課徴金納付命令決定書…を受領」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「課徴金相当額を…特別損失として計上しております。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2025年3月28日付『証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告及び特別損失の計上見込みに関するお知らせ』；2025年4月16日付『課徴金に係る審判手続開始決定に対する答弁書の提出について』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「当社は…2025年3月28日付…及び2025年4月16日付…にて開示しましたとおり；本日、金融庁より…決定書…を受領」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「当社はこの度の事態を真摯に受け止め、引き続き再発防止に取り組む」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2025年5月21日付の課徴金納付命令決定書の謄本及び納付告知書を受領；今後…国庫に納付いたします。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「納付期限を2025年7月22日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「納付すべき課徴金の額を6,507万円及び納付期限を2025年7月22日とする旨…を受領；計上しております。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「課徴金納付命令決定書の謄本及び納付告知書を受領」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社に対する6,507万円の課徴金納付命令；当社は…特別損失として計上しております。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「課徴金を国庫に納付いたします。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後…速やかに課徴金を国庫に納付いたします；引き続き再発防止に取り組む」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「金融庁による課徴金納付命令の決定についてのお知らせ」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「この度の事態を真摯に受け止め、引き続き再発防止に取り組む；心より深くお詫び申し上げます。」）