# イメージ　ワン（2667） 2025年９月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2667/disclosure/20250514552261
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2667

## 何が変わったか

2025年9月期中間期は売上高590,687千円となった一方、営業損失160,132千円、純損失249,017千円を計上した。ヘルスケアと地球環境の両事業はセグメント利益が赤字から黒字に転じたが、全社費用や特別損失の影響で会社全体では赤字が続いている。

## 会社が挙げた理由

ヘルスケアソリューション事業では、電子カルテ関連の大型案件の納品完了、保守案件の増加、人員配置の見直しや外注費削減により増収・黒字転換となった。一方、抗原検査キットの需要減少や太陽光発電所の大型売却案件を獲得できなかったことが減収要因となり、減損損失、特別調査費用、過年度決算修正対応費用、契約解約損、課徴金などを特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":590,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-160,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-162,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-249,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △23.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.2,"前期末":46.9}
- 総資産: {"value":1255,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":492,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-180892,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-76297,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5040,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":291593,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1989,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3},"営業利益":{"value":-183,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-196,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2714,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":14196,"unit":"千円","対象資産":"工具・器具及び備品、レンタル資産、差入保証金、ソフトウェア"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"契約解約益","value":42504,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":14196,"unit":"千円"},{"項目":"特別調査費用","value":5361,"unit":"千円"},{"項目":"過年度決算修正対応費用","value":17103,"unit":"千円"},{"項目":"契約解約損","value":25410,"unit":"千円"},{"項目":"課徴金","value":65070,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象や状況が存在するが、対応策を踏まえ、現時点では重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 係争事件の発生に加え、2025年4月28日開催の取締役会で第13回新株予約権の発行を決議し、2025年5月13日に割当が完了した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 10803600
- 期末自己株式数: 74538
- 業績の増減要因: 電子カルテ関連大型案件の納品完了、保守案件の増加、人員配置の見直し・外注費削減、抗原検査キット需要の減少、太陽光発電所の大型売却案件を獲得できなかったこと、販売手数料・外注費の削減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期売上高予想は1,989百万円、中間期売上高は590百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失は160,132千円、通期営業損失予想は183百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「ヘルスケアソリューション事業は前年同期比78.6％増、地球環境ソリューション事業は同88.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前中間会計期間に係る比較情報は記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失160,132千円、経常損失162,141千円、中間純損失249,017千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「前事業年度の営業損失は844,815千円、2025年9月期の営業損失予想は183百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年9月期の年間配当は0.00円、2025年9月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想は記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は契約解約益42,504千円、特別損失合計は127,141千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。」合計14,196千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ヘルスケアは前年同期56,624千円の損失から5,416千円の利益、地球環境は前年同期1,949千円の損失から213千円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「前中間会計期間に係る比較情報は記載しておりません。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年9月期中間期39.2%、2024年9月期46.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △180,892」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「抗原検査キットの需要は前期に比べ減少」、「太陽光発電所の大型売却案件を獲得出来なかった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因の説明はあるが、各要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「人員配置の見直しや外注費の削減に努めた」一方、「抗原検査キットの需要は…減少」「大型売却案件を獲得出来なかった」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売台数を大幅に増大させることが期待される」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間会計期間（2024年10月1日～2025年3月31日）」および売上高590,687千円、営業損失160,132千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高金利水準の継続」「中国経済の減速傾向」「中東地域における地政学リスクの高まり」および複数の訴訟の記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年9月期中間期は連結業績を開示しておりましたが、2024年9月期より非連結での業績を開示しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象や状況が存在していると認識」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年4月10日に訴状の送達を受けました」「2025年5月13日に割当が完了いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が引き続き堅調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「IAEAにテストサンプルとして納入いたしました…耐放射線CMOSセンサーカメラ2台」。」）