# イメージ　ワン（2667） 当社に対する訴訟提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2667/disclosure/20250410512782
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2667

## 何が変わったか

株式会社イメージワンは、株式会社Ｙ・Ａホールディングスから大阪地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起され、2025年4月10日に訴状を受け取りました。請求額は6,231万5,000円です。

## 会社が挙げた理由

本蓄電池取引におけるバッテリーモジュールの売買契約およびレンタル契約の締結に関連して、株式会社Ｙ・Ａホールディングスが損害賠償を求めたものです。背景として、第三者委員会の調査報告書でバッテリーモジュールの実在性について指摘を受け、当社が実在性の確認や契約の見直しを行っていました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対する訴訟提起
- 発生日: 2025年3月28日（訴訟提起日）
- 認知日・通知受領日: 2025年4月10日（訴状送達日）
- 対象となる主体: 株式会社イメージワン（当社）
- 対象拠点・対象製品: 再生EVバッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする本蓄電池取引のバッテリーモジュール
- 原因: 本蓄電池取引におけるバッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償請求。第三者委員会の調査報告書では、バッテリーモジュールの実在性について指摘されている。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟
- 裁判所・当局: 大阪地方裁判所
- 原告: 株式会社Ｙ・Ａホールディングス
- 被告: 株式会社イメージワン、本件販売元、本件販売元の元代表取締役及び元取締役並びに現代表取締役、当該取引時点における当時の当社代表取締役、本件蓄電池取引に関与した法人及び当該法人の代表者、当社の元取締役ら6名、当社の現代表取締役及び現取締役1名
- 提訴日・処分日: 2025年3月28日（提訴日）
- 請求額・課徴金額: 62,315,000円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会の調査報告書への言及あり。委員長名・設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応し、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証するとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討して対処する。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「請求金額：62,315,000円」「今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「損害賠償請求」「請求金額：62,315,000円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」には訴訟対応の方針のみが記載され、業績予想への言及はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「請求金額：62,315,000円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本蓄電池取引における各契約」「バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「請求金額：62,315,000円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「提起された年月日：2025年３月28日（訴状送達日 2025年４月10日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称：株式会社Ｙ・Ａホールディングス」「提起された裁判所：大阪地方裁判所」「本蓄電池取引」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月28日」「訴状送達日 2025年４月10日」「請求金額：62,315,000円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「請求金額：62,315,000円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応」「法的正当性を主張・立証」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2025年３月28日に訴訟を提起され、2025年４月10日に訴状の送達を受けました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は「当社に対する訴訟提起に関するお知らせ」であり、本文に本件訴訟の前回開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者委員会から受領した調査報告書」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「相手方の主張及びその根拠を精査した上で」「当社の責任が否定されるよう」「法的な手段等を検討」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社Ｙ・Ａホールディングスは、…当社を共同被告として…訴えを提起したものです」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社を共同被告として」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社は、2025年３月28日に訴訟…を提起され」「請求の内容：損害賠償請求」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告義務または改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年１月16日付『（開示事項の経過）第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ』にて開示いたしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「当社の元取締役ら６名、当社の現代表取締役及び現取締役１名」を共同被告とする旨の記載。役員報酬の減額、辞任または処分の記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）