# イメージ　ワン（2667） 証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告及び特別損失の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2667/disclosure/20250328502801
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-28
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/2667

## 何が変わったか

証券取引等監視委員会が、過年度の有価証券報告書等に関して株式会社イメージワンに6,507万円の課徴金納付命令を出すよう勧告しました。会社はこの金額を2025年9月期第2四半期に特別損失として計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

会社は、過年度の有価証券報告書等について訂正報告書を提出していたこと、および当該報告書等に関して証券取引等監視委員会から課徴金納付命令の勧告を受けたことを説明しています。課徴金の具体的な原因は本文に記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告及び特別損失の計上見込み
- 発生日: 2025年3月28日（証券取引等監視委員会による勧告の公表日。勧告自体の発生日は明記なし）
- 認知日・通知受領日: 2025年3月28日（証券取引等監視委員会による勧告公表を受けた日。金融庁からの正式な通知は未受領）
- 対象となる主体: 株式会社イメージワン（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 第37期2020年9月期及び第39期2022年9月期の有価証券報告書等、2021年2月18日提出の有価証券届出書
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 6,507万円（特別損失として計上見込み）
- 計上する会計期間: 2025年9月期第2四半期決算（2025年1月1日～2025年3月31日）
- 業績予想への影響: 現在精査中。2025年9月期業績予想には当該課徴金費用を含んでおらず、公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示する予定
- 訴訟・手続きの種類: 課徴金納付命令の勧告
- 裁判所・当局: 証券取引等監視委員会、内閣総理大臣、金融庁長官
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年3月28日（課徴金納付命令の勧告公表日。正式な課徴金納付命令の発出日はnot_disclosed）
- 請求額・課徴金額: 6,507万円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 金融庁から正式な通知を受領次第、速やかに対応し、改めて知らせる予定。業績予想について公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示する予定
- 続報の予定: 金融庁から正式な通知を受領次第、改めて知らせる予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当該課徴金 6,507 万円を、2025 年9月期第2四半期決算において、特別損失としての計上を見込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「6,507万円の課徴金」および「特別損失としての計上を見込んでおります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「課徴金納付命令の対象となった有価証券報告書等」として、第37期、第39期の有価証券報告書等および2021年2月18日提出の有価証券届出書を列挙しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「6,507万円の課徴金」および「特別損失としての計上を見込んでおります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年9月期第2四半期決算（2025年1月1日～2025年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月28日」および「本日、下記の有価証券報告書等に関し、証券取引等監視委員会から…勧告を行った旨の公表がなされました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社 イメージワン」および「第37期 2020年9月期」「第39期 2022年9月期」「2021年2月18日提出の有価証券届出書」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「6,507万円」および「2025年9月期第2四半期決算（2025年1月1日～2025年3月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当社に対する6,507万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「金融庁から正式な通知を受領次第、速やかに対応し改めてお知らせする予定です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年1月31日付…」「2025年1月31日付…」及び「2025年2月21日付…にて開示しましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「金融庁から正式な通知を受領次第、速やかに対応し改めてお知らせする予定です。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「特別損失としての計上を見込んでおります」「現在精査中」「正式な通知を受領次第」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して…課徴金納付命令を発出するよう勧告」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社に対する6,507万円の課徴金納付命令」および「当社の2025年9月期業績予想」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、心より深くお詫び申し上げます。」」）