# イメージ　ワン（2667） 当社に対する訴訟提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2667/disclosure/20250214576811
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2667

## 何が変わったか

城北ヤクルト販売株式会社から、バッテリーモジュールの売買・レンタル契約に関連する損害賠償請求訴訟を起こされた。当社は2025年2月14日に訴状を受け取った。

## 会社が挙げた理由

第三者委員会の調査報告書で本蓄電池取引のバッテリーモジュールの実在性について指摘を受け、当社が実在性の確認と契約の見直しを進めていた中、城北ヤクルト販売株式会社が損害賠償を求めて提訴したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対する訴訟提起
- 発生日: 2025年２月５日（提訴日）
- 認知日・通知受領日: 2025年２月14日（訴状送達日）
- 対象となる主体: 株式会社イメージワン（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 再生EVバッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする本蓄電池取引のバッテリーモジュール
- 原因: 第三者委員会から受領した調査報告書で、本蓄電池取引のバッテリーモジュールの実在性に関する指摘を受け、当社が実在性の確認及び各契約の見直しを進めていた中、城北ヤクルト販売株式会社が損害賠償を求めて提訴した。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟（損害賠償請求）
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 城北ヤクルト販売株式会社
- 被告: 株式会社イメージワンほか（本件販売元、本件販売元の元代表取締役及び現代表取締役、関与した法人・代表者、当社の元当該事業部長、当社の元業務委託先の代表者）
- 提訴日・処分日: 2025年２月５日
- 請求額・課徴金額: 182,704,289円（損害賠償請求）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会。2024年１月16日付の開示で調査報告書を公表済み。委員長名・設置日はnot_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応し、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証するとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討して対処する。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「請求の内容：損害賠償請求」「請求金額：182,704,289円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当社を共同被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて訴えを提起した」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「５．今後の見通し」には、業績予想の修正・据置きに関する記載がない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「請求金額：182,704,289円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は訴訟提起、請求内容及び今後の法的対応について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「請求金額：182,704,289円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に損失の計上時期または会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「提起された年月日：2025年２月５日（訴状送達日 2025年２月14日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称：城北ヤクルト販売株式会社」「提起された裁判所：東京地方裁判所」「バッテリーモジュール」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年２月５日」「訴状送達日 2025年２月14日」「請求金額：182,704,289円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「提起された年月日：2025年２月５日」「訴状送達日 2025年２月14日」「請求金額：182,704,289円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2025年２月５日に訴訟…を提起され、2025年２月14日に訴状の送達を受けました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社に対する訴訟提起に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2024年１月16日付『（開示事項の経過）第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ』」「第三者委員会から受領した調査報告書」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応」「当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「本蓄電池取引のバッテリーモジュールの実在性に関する指摘を受けました」「実在性の確認及び本蓄電池取引における各契約の見直しを行ってまいりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社を共同被告として」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社は、2025年２月５日に訴訟…を提起され」「請求の内容：損害賠償請求」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限、改善期限または命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年１月16日付『（開示事項の経過）第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ』にて開示いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「バッテリーモジュールの実在性の確認及び本蓄電池取引における各契約の見直しを行ってまいりました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）