# イメージ　ワン（2667） 2025年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2667/disclosure/20250213573155
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2667

## 何が変わったか

2025年9月期第1四半期は、売上高373,879千円、営業損失77,076千円となり、最終損益も赤字でした。ヘルスケア事業は改善した一方、地球環境事業の売上高・利益が大きく落ち込みました。

## 会社が挙げた理由

ヘルスケア事業では電子カルテシステムに付随する部門システムの大型案件の納品完了により増収・損失縮小となった一方、抗原検査キットの需要が減少しました。地球環境事業では太陽光発電所の大型売却案件が発生しなかったため、売上高・利益が大幅に減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年10月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":373,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-77,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-83,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-76,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △7.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.1,"前期末":46.9}
- 総資産: {"value":1433,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":674,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1989,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3},"営業利益":{"value":-183,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-196,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1357,"unit":"千円"}
- 減損損失: 1,051千円。工具、器具及び備品及びレンタル資産を対象に計上。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"契約解約益","value":42504,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1051,"unit":"千円"},{"項目":"特別調査費用","value":4011,"unit":"千円"},{"項目":"過年度決算修正対応費用","value":4750,"unit":"千円"},{"項目":"契約解約損","value":25410,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。2019年9月期以降継続して営業損失を計上し、重要な疑義を生じさせる事象や状況が存在すると認識しているが、現時点では継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 株式会社WEBLAから294,671,900円、日本粉末薬品株式会社から53,900,000円の損害賠償請求訴訟を提起された。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 10803600
- 期末自己株式数: 74538
- 業績の増減要因: ヘルスケア事業は電子カルテシステムに付随する部門システムの大型案件の納品完了により増収・損失縮小。抗原検査キットの需要減少によりメディカルサプライ分野は減収・減益。地球環境事業は太陽光発電所の大型売却案件が発生せず、減収・減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は「1,989」、第1四半期売上高は「373」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は「△77」百万円、通期営業利益予想は「△183」百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「―」。また、前年同期は連結、当期は非連結と記載。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△77」百万円、経常損失「△83」百万円、四半期純損失「△76」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「前事業年度は「営業損失844,815千円」、通期予想は「営業利益△183百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年9月期の年間配当合計は「0.00」、2025年9月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想がともに「0.00円」と記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「契約解約益42,504千円」、特別損失「35,223千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失として特別損失に計上」及び「合計1,051千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ヘルスケアは「損失は縮小」、地球環境は「売上高と利益共に大幅な減収・減益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益と増減率のみが記載され、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「47.1％」、前期末「46.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件の納品が完了」、「抗原検査キットの需要は前期に比べ減少」、「太陽光発電所の大型売却案件が発生しなかった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因は「大型案件」「需要は…減少」「大型売却案件が発生しなかった」と説明されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「抗原検査キットの需要は…減少」「大型売却案件が発生しなかった」、自社施策として「ONE Viewer」「ONE Payment」の販売開始や販売活動の継続を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売台数を大幅に増大させることが期待」、「一定の資金確保を見込んでいる」、「影響額を合理的に見積もることは困難」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年10月1日～2024年12月31日」、売上高「373,879千円」、営業損失「77,076千円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準」、「中国における不動産市場の停滞」、「金融資本市場の変動」、「国内の金利上昇」、「訴訟結果により当社の経営成績に影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期は連結業績を開示しておりましたが、2024年9月期より非連結での業績を開示しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象や状況が存在していると認識」、「現時点では継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「〔日本基準〕(非連結)」と記載され、注記事項に「連結範囲の重要な変更：有」との記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（係争事件の発生）」として、株式会社WEBLAおよび日本粉末薬品株式会社による訴訟を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「PIX4D社製…ソフトウェア…の受注が引き続き堅調に推移」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「販売台数を大幅に増大させることが期待」とあるが、具体的な台数などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、業績予想、継続企業の前提に関する説明はあるが、中期経営計画への言及は記載されていない。」）