# イメージ　ワン（2667） 当社に対する訴訟提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2667/disclosure/20250205564030
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-05
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/2667

## 何が変わったか

日本粉末薬品株式会社から、当社に対してバッテリーモジュールの売買契約・レンタル契約に関連する損害賠償請求訴訟が提起され、2025年2月5日に訴状の送達を受けた。請求額は5,390万円。

## 会社が挙げた理由

日本粉末薬品株式会社が、当社とのバッテリーモジュールの売買契約およびレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めたため。背景として、第三者委員会の調査報告書で本蓄電池取引のバッテリーモジュールの実在性について指摘を受け、当社が実在性の確認と契約の見直しを行っていた。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対する訴訟提起
- 発生日: 2025年1月14日（訴訟提起日）
- 認知日・通知受領日: 2025年2月5日（訴状送達日）
- 対象となる主体: 株式会社イメージワン（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 本蓄電池取引のバッテリーモジュール
- 原因: 日本粉末薬品株式会社が、バッテリーモジュールの売買契約およびレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めたもの。第三者委員会の調査報告書では、本蓄電池取引のバッテリーモジュールの実在性について指摘されている。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟（損害賠償請求）
- 裁判所・当局: 大阪地方裁判所
- 原告: 日本粉末薬品株式会社
- 被告: 株式会社イメージワン
- 提訴日・処分日: 2025年1月14日（提訴日）
- 請求額・課徴金額: 53,900,000円（損害賠償請求額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会の調査報告書に言及あり。委員長名・設置日は not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 相手方の主張およびその根拠を精査した上で適切に対応し、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証するとともに、取り得る法的手段等を検討して適切に対処する。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「日本粉末薬品株式会社は、当社にバッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて訴えを提起した」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本蓄電池取引における各契約」「バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「請求金額：53,900,000円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年１月14日に訴訟を提起され、2025年２月５日に訴状の送達を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称：日本粉末薬品株式会社」「本蓄電池取引のバッテリーモジュール」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提起された年月日：2025年１月14日（訴状送達日 2025年２月５日）」「請求金額：53,900,000円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「請求金額：53,900,000円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2025年１月14日に訴訟（以下『本件訴訟』といいます。）を提起され、2025年２月５日に訴状の送達を受けましたので」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「訴状の送達を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2024年１月16日付『（開示事項の経過）第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ』にて開示いたしましたとおり」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいります」「当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していく」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「日本粉末薬品株式会社は、当社にバッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて訴えを提起した」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年１月14日に訴訟を提起され」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「訴訟の内容：（１）請求の内容：損害賠償請求」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいります」」）