# イメージ　ワン（2667） 当社に対する訴訟提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2667/disclosure/20250124555099
種別: 発生事実
開示日: 2025-01-24
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2667

## 何が変わったか

株式会社ＷＥＢＬＡから、バッテリーモジュールの売買契約・レンタル契約に関連する損害賠償請求訴訟を提起され、当社は2025年1月24日に訴状を受け取った。請求金額は294,671,900円。

## 会社が挙げた理由

会社の説明では、再生EVバッテリーの取引について第三者委員会からバッテリーモジュールの実在性に関する指摘を受け、売買契約・レンタル契約の締結に関連して株式会社ＷＥＢＬＡが損害賠償を請求した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対する訴訟提起
- 発生日: 2024年12月23日（訴訟提起日）
- 認知日・通知受領日: 2025年1月24日（訴状送達日）
- 対象となる主体: 株式会社イメージワン（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: バッテリーモジュール（本蓄電池取引）
- 原因: バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償請求。第三者委員会の調査報告書では、本蓄電池取引のバッテリーモジュールの実在性に関する指摘があった。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟（損害賠償請求）
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 株式会社ＷＥＢＬＡ
- 被告: 本件販売元、本件販売元の現代表取締役（当該取引時点における当時の当社代表取締役）、本件蓄電池取引に関与した法人2社、当該法人のうち1社の代表者及び当社
- 提訴日・処分日: 2024年12月23日（提訴日）
- 請求額・課徴金額: 294,671,900円（損害賠償請求額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会の調査報告書を受領した旨の記載あり。委員長名・設置日は not_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応し、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証するとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、適切に対処する。
- 続報の予定: 本件訴訟に関し、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「請求金額：294,671,900円」とする一方、業績への影響の程度についての記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当社を共同被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて訴えを提起したものです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」には法的対応方針が記載されているが、業績予想への影響についての記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「請求金額：294,671,900円」。利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本蓄電池取引」に関連する損害賠償請求訴訟であると記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は訴訟の提起、請求金額及び法的対応を記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準又は債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「請求金額：294,671,900円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間や損失計上時期についての記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「提起された年月日：2024年12月23日（訴状送達日 2025年１月24日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称：株式会社ＷＥＢＬＡ」及び「当社を共同被告」、「バッテリーモジュール」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月23日」「2025年１月24日」及び「294,671,900円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「４．訴訟の内容」に「請求金額：294,671,900円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「当社に対する訴訟提起に関するお知らせ」であり、訴訟提起と訴状送達を初めて知らせる内容である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「2024年12月23日に訴訟を提起され、2025年１月24日に訴状の送達を受けました」と今回の事実を記載している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2024年１月16日付『（開示事項の経過）第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ』にて開示いたしましたとおり、第三者委員会から受領した調査報告書」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「訴えを提起したものです」と断定する一方、「主張・立証していく」「検討し、適切に対処してまいる所存です」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社ＷＥＢＬＡは…当社を共同被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて訴えを提起した」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名は「株式会社 イメージワン」であり、「当社を共同被告」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社を共同被告として…損害賠償を求めて訴えを提起したものです。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には東京地方裁判所への訴訟提起と当社の法的対応方針が記載されているが、期限付きの報告・改善義務についての記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消し又は訂正を認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していく」と記載され、再発防止策は記載されていない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分又は辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）