# イメージ　ワン（2667） （開示事項の経過）特別利益及び特別損失の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2667/disclosure/20241227546005
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-27
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/2667

## 何が変わったか

再生EVバッテリーの蓄電池取引について、当社が関与する契約を追加で解除することになり、契約解約益と契約解約損を計上する見込みとなった。2025年9月期第1四半期の累計では、差益17,094千円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

第三者委員会から本蓄電池取引の実在性について指摘を受けたことを踏まえ、当社が各契約の見直しを継続しているため。今回、契約書への当社側の押印が完了し、直接関与する契約の一部をさらに解除することとなった。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益及び特別損失の計上見込み
- 発生日: 2024年12月27日（契約書に対する当社側の押印が完了した日）
- 認知日・通知受領日: 2024年12月27日（契約書を受領した日）
- 対象となる主体: 株式会社イメージワン（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 再生EVバッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する本蓄電池取引
- 原因: 第三者委員会より本蓄電池取引の実在性に関する指摘を受け、当社が各契約の見直しを継続しているため
- 業績への影響額: 契約解約益8,832千円を特別利益、契約解約損5,280千円を特別損失として計上する見込み（差益3,552千円）。2025年9月期第1四半期決算累計では契約解約益42,504千円、契約解約損25,410千円、差益17,094千円
- 計上する会計期間: 2025年9月期第1四半期会計期間（2024年10月1日～2024年12月31日）
- 業績予想への影響: 2025年9月期業績予想への影響は現在精査中。公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。2025年9月期業績予想には当該特別利益及び特別損失を含んでいない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会（2024年1月16日付開示で調査報告書を公表）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本蓄電池取引における各契約の見直しを継続する。公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示する
- 続報の予定: 公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「契約解約益8,832千円を特別利益として、契約解約損5,280千円を特別損失として計上する見込みです。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「契約解約益8,832千円、契約解約損5,280千円（差益3,552千円）を計上する見込みです。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「本件による当社の2025年9月期業績予想に与える影響につきましては、現在精査中であります。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当社が直接関与している契約の一部を更に解除することとなりました。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「契約解約益8,832千円を特別利益として、契約解約損5,280千円を特別損失として計上する見込みです。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2025年9月期第1四半期会計期間（2024年10月1日～2024年12月31日）において計上する見込みです。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2024年12月27日。本日受領した契約書に対する当社側の押印が完了し、と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「再生EVバッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引（本蓄電池取引）。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「契約解約益8,832千円、契約解約損5,280千円、差益3,552千円、および2025年9月期第1四半期会計期間の記載がある。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に契約解約益、契約解約損、差益の金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「当社は、その後も本蓄電池取引の見直しを継続して行ってまいりました。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2024年5月17日付、2024年9月20日付、2024年10月25日付、及び2024年12月20日付の開示にて開示いたしましたとおり。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「当社が直接関与している契約の一部を更に解除することとなりました。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後、公表すべき事項が生じた場合は、速やかに開示いたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「2024年1月16日付『第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ』にて開示しました。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「計上する見込みです。」「業績予想に与える影響につきましては、現在精査中であります。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「第三者委員会より本蓄電池取引の実在性に関する指摘を受け、その指摘から当社は当該取引における各契約の見直しを行い。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社が直接関与している契約の一部を更に解除することとなりました。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「第三者委員会の調査報告書への言及はあるが、訴訟、行政処分、立入検査等の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の適時開示日付と内容を経過説明として引用している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「記載されている対応は、本蓄電池取引における各契約の見直しと契約の解除である。」）