# イメージ　ワン（2667） 第41期（2024年９月期）有価証券報告書の提出期限延長に係る承認に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2667/disclosure/20241226545375
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-26
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/2667

## 何が変わったか

第41期有価証券報告書について、提出期限を2025年1月6日から2025年1月31日へ延長する承認を受けた。鹿児島県霧島市の建物付き土地案件などに対する社内自主点検と監査手続きは継続している。

## 会社が挙げた理由

当該案件の期末評価に関する事実関係や不適切な会計処理の有無、類似案件の妥当性・適正性を確認するための自主点検を継続しており、その結果報告と監査法人による監査手続きを経る必要があるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第41期（2024年９月期）有価証券報告書の提出期限延長に係る承認
- 発生日: 2024年12月26日（提出期限延長の承認を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2024年12月26日（提出期限延長の承認を受けた日）
- 対象となる主体: 当社（株式会社イメージワン）
- 対象拠点・対象製品: 鹿児島県霧島市に所在する建物付き土地案件（当該案件）および当該案件の類似案件
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 有価証券報告書等の提出期限延長に係る承認申請・承認
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年12月26日（提出期限延長の承認日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内での自主点検（関連資料精査、社内外の関係者へのヒアリング、デジタルフォレンジック等）を継続中。第三者委員会・特別調査委員会の記載はない。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 自主点検の結果報告と監査法人による監査手続きを経て、承認された延長後の提出期限である2025年1月31日までに有価証券報告書を提出する予定。
- 続報の予定: 2025年1月31日までに有価証券報告書を提出する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2024年12月26日付で…有価証券報告書等の提出期限延長申請に係る承認を受けました」および「社内での自主点検を実施しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「延長前の提出期限は「2025年１月６日」、延長後の提出期限は「2025年１月31日」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「４．今後の見通し」には自主点検と「2025年１月31日までに有価証券報告書を提出する予定」と記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益、売上の数値の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「１．対象となる有価証券報告書　第41期（2024年９月期）有価証券報告書」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は提出期限、自主点検、監査手続きについて記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は提出期限延長、自主点検および有価証券報告書の提出予定について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「事実関係及びその他不適切な会計処理の確認」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「対象書類について「自2023年10月１日 至2024年９月30日」と記載されているが、影響の計上時期は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月26日付で…承認を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名　株式会社 イメージワン」および「鹿児島県霧島市に所在する建物付き土地案件」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延長前の提出期限　2025年１月６日」および「延長が承認された場合の提出期限　2025年１月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2024年12月25日付『…承認申請書提出のお知らせ』にて開示いたしましたとおり」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「関連資料精査、社内外の関係者へのヒアリング、デジタルフォレンジック等を用いた点検を現在も継続しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年12月25日付『第41期（2024年９月期）有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ』にて開示いたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「社内での自主点検を実施しております」および「点検を現在も継続しております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2025年１月31日までに有価証券報告書を提出する予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「社内での自主点検を実施しております」および「監査法人による監査手続き」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「点検を現在も継続しております」および「有価証券報告書を提出する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「事実関係及びその他不適切な会計処理の確認を行うこと」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…社内での自主点検を実施しております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「提出期限延長に係る承認申請」と「承認を受けました」と記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限　2025年１月31日」と記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「延長前の提出期限　2025年１月６日」および「延長が承認された場合の提出期限　2025年１月31日」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「自主点検について「事実関係及びその他不適切な会計処理の確認を行う」と記載され、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は代表者名、問合せ先、自主点検および提出予定について記載しているが、役員の責任措置は記載していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家の皆様はじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます」」）