# イメージ　ワン（2667） 当社に対する訴訟提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2667/disclosure/20241028504215
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-28
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2667

## 何が変わったか

株式会社ケイ・アイ・シーから、当社を含む複数の関係者に対して、バッテリーモジュールの売買契約・レンタル契約に関連する損害賠償請求訴訟が提起された。請求金額は49,852,000円で、当社は2024年10月28日に訴状の送達を受けた。

## 会社が挙げた理由

第三者委員会の調査報告書で本蓄電池取引のバッテリーモジュールの実在性について指摘を受け、当社が実在性の確認や契約の見直しを進める中、株式会社ケイ・アイ・シーが契約締結に関連する損害賠償を請求した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対する訴訟提起
- 発生日: 2024年10月21日（訴訟提起日）
- 認知日・通知受領日: 2024年10月28日（訴状送達日）
- 対象となる主体: 株式会社イメージワン（共同被告）
- 対象拠点・対象製品: 再生EVバッテリーのバッテリーモジュール、本蓄電池取引における売買契約及びレンタル契約
- 原因: バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害
- 業績への影響額: 49,852,000円（損害賠償請求額。会計上の損失計上額ではない）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 民事訴訟（損害賠償請求）
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 株式会社ケイ・アイ・シー
- 被告: 株式会社イメージワン、本件販売業者、本件蓄電池取引に関与した業者、取引時点において本件販売業者の代表取締役であった個人、同時点において当社の代表取締役（当時）であった個人
- 提訴日・処分日: 2024年10月21日
- 請求額・課徴金額: 49,852,000円（損害賠償請求額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会（2024年1月16日付開示の調査報告書に言及）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応し、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証するとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、適切に対処する。
- 続報の予定: 本件訴訟に関し、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「請求金額：49,852,000円」と記載されている一方、業績予想の修正や特別損失に関する記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「損害賠償請求」及び「請求金額：49,852,000円」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「５．今後の見通し」では相手方の主張の精査、法的主張・立証、法的手段の検討について記載されているが、業績予想についての記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「請求金額：49,852,000円」と記載されているが、売上高や利益との比較数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は訴訟の提起、請求内容及び法的対応を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の訴訟内容及び今後の見通しに、継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「請求の内容：損害賠償請求」「請求金額：49,852,000円」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間、四半期または損失計上時期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年10月21日に訴訟を提起され、同月28日に訴状の送達を受けました」及び「提起された年月日：2024年10月21日（訴状送達日 2024年10月28日）」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京地方裁判所」「株式会社ケイ・アイ・シー」「バッテリーモジュール」「本蓄電池取引」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提起された年月日：2024年10月21日（訴状送達日 2024年10月28日）」及び「請求金額：49,852,000円」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「４．訴訟の内容」に「請求金額：49,852,000円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいります」「法的正当性を主張・立証していく」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2024年10月21日に訴訟を提起され、同月28日に訴状の送達を受けましたので、お知らせいたします」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は本件訴訟の提起及び訴状送達を新たに知らせる内容である。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2024年１月16日付『（開示事項の経過）第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ』にて開示いたしましたとおり、第三者委員会から受領した調査報告書」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応」「当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していく」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社ケイ・アイ・シーは、…当社…を共同被告として、…損害賠償を求めて訴えを提起した」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社…を共同被告として」と記載され、会社名は「株式会社 イメージワン」と示されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社は、2024年10月21日に訴訟…を提起され、同月28日に訴状の送達を受けました」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に裁判所からの報告期限、行政当局による改善期限または命令期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示については「2024年１月16日付…第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」と記載されているが、開示手続き上の問題への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していく」と記載され、再発防止策の列挙はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）