# イメージ　ワン（2667） 改善状況報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2667/disclosure/20241002592924
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-02
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2667

## 何が変わったか

過年度の不適切な会計処理と開示遅延を受け、指名委員会、リスク・コンプライアンス委員会、内部監査室の設置や研修、決裁・通報制度の見直しなどの改善策を実施した状況を報告した。経営責任の追及など、今後も継続する対応も残っている。

## 会社が挙げた理由

元代表取締役らによる不適切な金銭授受、利益相反取引規制を潜脱する行為、本蓄電池取引における不適切な売上計上に加え、過度な売上至上主義、リスク管理・情報共有・内部監査などの体制不備を是正し、再発を防止するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 改善措置の実施状況および運用状況
- 発生日: 2024年10月2日（改善状況報告書の提出日）
- 認知日・通知受領日: 2023年9月中旬（本件疑惑について内部通報を受けた時期。具体的な日はnot_disclosed）、2023年11月6日（取引先から本件追加疑惑の通知文書を受領）
- 対象となる主体: 株式会社イメージワン（過年度の不適切会計処理は当社子会社に関する取引を含む）
- 対象拠点・対象製品: 本蓄電池取引、バッテリーモジュール、福島県双葉郡浪江町にある法人Ｃの工場
- 原因: 元代表取締役らによる不適切な金銭授受、利益相反取引規制を潜脱する行為、本蓄電池取引における不適切な会計処理、過度な売上至上主義、事業リスクの検討に先行した事業開始、情報共有・リスク管理・内部監査の不備
- 業績への影響額: 2022年9月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益△166,857千円、純資産△166,857千円など、過年度決算訂正による複数期間の売上高・営業利益等への影響。特別損失等の計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2022年9月期第1四半期～通期、2023年9月期第1四半期～第3四半期（訂正対象として列挙。本文の概要には2023年9月期第4四半期までとの記載もある）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 第三者委員会による調査、外部の調査委員会による経営責任等の調査
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所（提出先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2023年10月16日開催の取締役会で第三者委員会を設置。弁護士2名、公認会計士2名の計4名で構成。経営責任等の追及については外部の調査委員会に依頼し、2024年9月13日に調査報告書を受領。委員長名はnot_disclosed
- 再発防止策: 取締役の教育および選任プロセスの明確化、リスク管理体制の強化、ガバナンスの強化、事業の属人化の防止、全役職員の意識改革、業務分掌および決裁権限の見直し、経営会議の見直し、内部監査体制の強化、内部通報制度の見直しと周知、関連当事者取引の制限、再発防止策の遵守状況に関するモニタリング、経営責任等の明確化について
- 役員の責任: ａ氏は2023年9月29日付で代表取締役を解職され、取締役としての職務執行を停止され、2023年12月26日開催の株主総会で任期満了により退任。ｂ氏は取締役としての職務執行を停止され、2023年12月26日開催の株主総会で任期満了により退任。ｆ氏は2023年12月26日開催の株主総会で任期満了により取締役を退任。経営責任等の追及は今後手続き等を実施予定
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 取締役・執行役員研修、リスク・コンプライアンス委員会による監視、内部監査、内部通報制度の周知、関連当事者取引のモニタリングなどを継続する。経営責任等の追及については今後手続きを実施し、必要に応じて適時開示する。
- 続報の予定: 経営責任等の追及について、今後手続き等を実施し、必要に応じて適時開示する。具体的な次回開示時期はnot_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「決算訂正による業績への影響額は以下のとおりです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「2022年9月期通期の「親会社株主に帰属する当期純利益」の影響額は「△166,857」、一方で2022年9月期第1四半期の「経常利益」の影響額は「2,630」。また「改善措置の実施状況および運用状況」を報告している。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「過年度決算の訂正表はあるが、「業績予想」に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」について「増減率(％) △48.9」と記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「グループ全体のリスクマネジメントおよびコンプライアンスを統括するリスク・コンプライアンス委員会」および「全役職員」を対象とした研修の記載がある。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「改善報告書記載の再発防止策を実施し、運用してまいりました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は改善措置、過年度決算訂正、ガバナンスおよび内部統制の強化について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「過年度決算の訂正を行いました。」および「訂正前」「訂正後」「影響額」の表。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年9月期 第1四半期」から「2023年9月期 第3四半期」までの訂正対象期間が列挙されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「表紙に「2024年10月２日」、本文に「2023年11月６日付通知文書を受領」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「提出者として「株式会社イメージワン」、対象として「本蓄電池取引」「バッテリーモジュール」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「影響額の単位として「千円」、改善措置について「2024年3月26日」「2024年5月」などの記載がある。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「訂正前」「訂正後」「影響額」「増減率(％)」の表が掲載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後も継続的に改善を図ってまいります」および「本責任追及につきましては今後手続き等を実施」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年３月19日提出の改善報告書について、改善措置の実施状況および運用状況を記載した改善状況報告書」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「任意の指名委員会を設置」「新たにリスク・コンプライアンス委員会を設置」「内部監査室を設置」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後手続き等を実施し、必要に応じて適時開示を行ってまいります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家から構成される第三者委員会を設置」および「外部の調査委員会に依頼」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年４月に新たに外部通報先を設置し」、一方で「今後も継続して実施する予定」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「リスク管理体制の不備」「情報共有不足」「内部監査体制の強化」などの記載がある。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「提出者として「株式会社イメージワン」と記載され、本文でも「当社は」として各改善策を実施している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「第三者委員会による調査」および「外部の調査委員会」に言及しているが、訴訟・行政処分・課徴金の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「有価証券上場規程第505条第１項の規定に基づき」と記載されているが、期限付きの報告・改善義務は記載されていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「2023年９月期における決算発表および有価証券報告書等の開示書類の提出を遅延させた」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「取締役の教育および選任プロセスの明確化」「リスク管理体制の強化」「内部監査体制の強化」など12項目が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「同氏を代表取締役から解職」「取締役としての職務の執行を停止」「経営責任等の追及につきましては今後手続き等を実施」と記載されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主様をはじめ当社関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたこと深くお詫び申し上げます。」」）