# イメージ　ワン（2667） 当社に対する訴訟提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2667/disclosure/20240925588784
種別: 発生事実
開示日: 2024-09-26
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2667

## 何が変わったか

株式会社ワンダーランドから、バッテリーモジュールの売買契約・レンタル契約に関連する損害賠償請求訴訟を提起された。請求額は2,068万円で、当社は今後、相手方の主張を精査して対応する。

## 会社が挙げた理由

本蓄電池取引におけるバッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連して、株式会社ワンダーランドが損害賠償を求めたもの。当社は、第三者委員会の調査報告書でバッテリーモジュールの実在性について指摘を受け、実在性の確認と契約の見直しを行っていたと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対する訴訟提起に関するお知らせ
- 発生日: 2024年９月12日（訴訟提起日）
- 認知日・通知受領日: 2024年９月25日（訴状送達日）
- 対象となる主体: 株式会社イメージワン（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 再生EVバッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする本蓄電池取引のバッテリーモジュール
- 原因: 本蓄電池取引におけるバッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償請求。第三者委員会の調査報告書で、バッテリーモジュールの実在性に関する指摘を受けた旨の記載がある。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟（損害賠償等請求）
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 株式会社ワンダーランド
- 被告: 株式会社イメージワン及びバッテリーモジュールの販売業者（販売業者名はnot_disclosed）
- 提訴日・処分日: 2024年９月12日（提訴日）
- 請求額・課徴金額: 2,068万円（損害賠償等請求）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会の調査報告書を受領した旨の記載あり。委員長名・設置日はnot_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 株式会社ワンダーランドの主張を精査して適切に対応し、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証するとともに、当社の取り得る法的手段等を検討して対処する。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「請求金額：2,068万円」。「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて訴えを提起した」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「請求金額：2,068万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本蓄電池取引のバッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後、株式会社ワンダーランドの主張を精査して適切に対応してまいります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していく」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「請求金額：2,068万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「提起された年月日：2024年９月12日（訴状送達日 2024年９月25日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「提起された年月日：2024年９月12日（訴状送達日 2024年９月25日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称：株式会社ワンダーランド」。「株式会社ワンダーランドは、同社に対するバッテリーモジュールの販売業者及び当社を共同被告として」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年９月12日」。「2024年９月25日」。「請求金額：2,068万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「請求金額：2,068万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「その主張の詳細は判然といたしませんので、当社といたしましては、今後、株式会社ワンダーランドの主張を精査して適切に対応してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2024年９月12日に訴訟（以下『本件訴訟』といいます。）を提起され、同月25日に訴状の送達を受けました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は、2024年９月12日に訴訟を提起され」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者委員会から受領した調査報告書において、本蓄電池取引のバッテリーモジュールの実在性に関する指摘を受けました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その主張の詳細は判然といたしません」。「当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していく」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社ワンダーランドは、同社に対するバッテリーモジュールの販売業者及び当社を共同被告として」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社を共同被告として」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「訴訟の内容：（１）請求の内容：損害賠償等請求」。「販売業者及び当社を共同被告として」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「提起された裁判所：東京地方裁判所」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年１月16日付『（開示事項の経過）第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ』にて開示いたしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「再発防止」についての記載はなく、「本蓄電池取引のバッテリーモジュールの実在性の確認及び本蓄電池取引における各契約の見直しを行ってまいりました」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「今後、株式会社ワンダーランドの主張を精査して適切に対応してまいります」」）