# イメージ　ワン（2667） 地熱発電及び水素事業の撤退と関連不動産の売却並びに特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2667/disclosure/20240625535960
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-25
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2667

## 何が変わったか

会社は地熱発電・水素事業から撤退し、鹿児島県霧島市の関連不動産を1億7,000万円（税込）で売却することを決めた。これに伴い、2024年9月期第3四半期に約1億1,800万円の固定資産売却損を特別損失として計上する予定。

## 会社が挙げた理由

未稼働資産となっている不動産を売却し、経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、地熱発電及び水素事業から撤退する。

## 開示の要点

- 事象の名称: 地熱発電及び水素事業の撤退と関連不動産（固定資産）の売却並びに特別損失の計上
- 発生日: 2024年６月25日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社イメージワン（提出会社）。売却先は株式会社日建ハウジング
- 対象拠点・対象製品: 鹿児島県霧島市に所在する土地付き建物。土地面積18,140㎡（5,487.35坪）、取得土地に付帯する高温源泉2本
- 原因: 当該不動産が未稼働資産となっており、経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため
- 業績への影響額: 約118百万円（固定資産売却損、特別損失として計上予定）
- 計上する会計期間: 2024年９月期第３四半期決算期間
- 業績予想への影響: 2024年９月期の当社グループ連結業績に与える影響等は現在精査中。公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 地熱発電及び水素事業から撤退することを決議
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年７月下旬に不動産売買契約を締結し、2024年９月下旬に不動産を引き渡す予定。2024年９月期第３四半期に固定資産売却損約118百万円を特別損失として計上する予定
- 続報の予定: 公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定資産売却損約118百万円を特別損失として計上する予定です」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「鹿児島県霧島市に所在する土地付き建物」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「固定資産売却損約118百万円を特別損失として計上する予定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年９月期第３四半期決算期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年６月25日　取締役会決議日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名　株式会社 イメージワン」「所在地　鹿児島県霧島市」「名称　株式会社日建ハウジング」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「土地建物売却合計金額 170百万円（税込）」「固定資産売却損約118百万円」「2024年９月下旬　不動産引渡し予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「土地建物売却合計金額 170百万円（税込）」「固定資産売却損約118百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年７月下旬　不動産売買契約締結予定」「2024年９月下旬　不動産引渡し予定」「影響等につきましては現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2020年１月30日付『新たな事業の開始および不動産の取得に関するお知らせ』にて開示」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件の撤退・売却について、過去の開示を続報として引用する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合は、速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「約118百万円」「計上する予定」「影響等につきましては現在精査中」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、地熱発電及び水素事業の撤退と関連不動産（固定資産）の売却を決議」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2020年１月30日付『新たな事業の開始および不動産の取得に関するお知らせ』にて開示」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「未稼働資産となっている当該不動産の売却を行うこととし、併せて当該事業から撤退することといたしました」」）