# オートウェーブ（2666） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2666/disclosure/20220513547454
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2666

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高と営業利益が増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。海外子会社の解散・清算により、2023年3月期から連結決算をやめ、個別決算へ移行します。

## 会社が挙げた理由

新規顧客の獲得と顧客サービス向上のため、自転車販売店や業務スーパーを新設し、異業種との店舗複合化を進めたとしています。なお、当期純利益が減少した個別の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年４月１日〜2022年３月31日
- 売上高: {"value":7426,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}
- 経常利益: {"value":241,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":136,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- １株当たり当期純利益: 9.45円
- 売上高営業利益率: 1.9%
- 自己資本比率: {"当期末":45.6,"前期末":41.7}
- 総資産: {"value":7576,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3453,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":560,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-292,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-628,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":772,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"連結":"not_disclosed","個別":{"売上高":{"value":7430,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"営業利益":{"value":154,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"経常利益":{"value":252,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"純利益":{"value":146,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 19.7
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":221529,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 14451000
- 期末自己株式数: 211
- 業績の増減要因: 新規顧客の獲得と更なる顧客サービスの向上に努め、サイクルウェーブ2店舗、業務スーパー佐原店をオープンし、異業種との店舗複合化を推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期 決算短信」であり、業績期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想につきましては記載しておりませんので、個別業績予想をご覧ください。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比5.1％増」、営業利益は「前期比20.8％増」、経常利益は「前期比8.1％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比3.8％減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2022年３月期の売上高は「7,426百万円（前期比5.1％増）」、営業利益は「142百万円（前期比20.8％増）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「142百万円」、経常利益「241百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「136百万円」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「個別の2022年３月期営業利益は「149百万円」、2023年３月期通期予想は「154百万円（3.4％）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年３月期の年間配当は「2.00円」、2023年３月期（予想）も「2.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「安定的かつ継続的な配当による株主還元」とされていますが、配当性向やDOE等の目標値は示されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当連結会計年度の特別損失は「固定資産除却損 5,915千円」のみです。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失の当連結会計年度欄は「該当事項はありません」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは店舗ごとを基礎とした『自動車用品販売等事業』の単一セグメントであるため記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2021年３月期「1.7％」、2022年３月期「1.9％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年３月期「45.6」、2021年３月期「41.7」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年３月期「560百万円」、2021年３月期「571百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得と更なる顧客サービスの向上に努めてまいりました」。「新たな客層の来店促進」を図ったとしています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「６月に『サイクルウェーブ宮野木店』、２月に『サイクルウェーブ上総君津店』」、「10月には…３店舗目となる『業務スーパー佐原店』をオープンしました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客の獲得と更なる顧客満足度の向上」に向けた店舗開設や、「異業種との店舗複合化を推進」したと記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「経済活動が持ち直しに向かうことが期待されます」「影響は未だ不透明な状況で推移することが予測されます」「…を見込んでおります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」、次期予想期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」とされ、各利益項目の金額と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格高騰や半導体の供給不足」、「金利動向」、「降雪の有無」、「自然災害・事故」、「仕入価格の変動」などが業績に影響する可能性として記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年３月期より連結決算から単体決算に移行いたします。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に、受注高または受注残高の項目・数値は示されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「６月に…」「２月に…」「10月には…３店舗目となる『業務スーパー佐原店』をオープンしました。」」）