# 基幹システム再構築を契機とした棚卸資産評価方法の変更｜カワチ薬品（2664）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2664/threads/319ab287e895
企業ページ: https://komori.app/company/2664

## 経過

- FY2018-Q1 初出 「子会社のたな卸資産に係る評価方法は、従来、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、総平均法による原価法（貸借対照表額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更いたしました。この変更は、基幹システムの再構築を契機に、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。」 — 子会社の棚卸資産評価方法を最終仕入原価法から総平均法へ変更した。基幹システムの再構築を契機とし、より適正な期間損益計算を目的としている。変更による当四半期損益への影響額は軽微で、利益剰余金の期首残高は65百万円減少した。 (https://komori.app/company/2664/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「子会社のたな卸資産に係る評価方法は、従来、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、総平均法による原価法（貸借対照表額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更いたしました。この変更は、基幹システムの再構築を契機に、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。」 — 基幹システム再構築を契機とした子会社の棚卸資産評価方法の変更と、その目的を再掲している。 (https://komori.app/company/2664/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「子会社のたな卸資産に係る評価方法は、従来、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、総平均法による原価法（貸借対照表額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更いたしました。この変更は、基幹システムの再構築を契機に、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。」 — 基幹システム再構築を契機とした子会社の棚卸資産評価方法の変更と、その目的を再掲している。 (https://komori.app/company/2664/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「子会社のたな卸資産に係る評価方法は、従来、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更いたしました。この変更は、基幹システムの再構築を契機に、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。」 — 基幹システム再構築を契機とした棚卸資産評価方法の変更を再掲している。累積的影響額により期首利益剰余金は65百万円減少し、当年度損益への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/2664/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「ただし調剤薬品及び株式会社横浜ファーマシーについては、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。」 — 子会社を含む棚卸資産の評価方法として総平均法を継続適用している。今回の filing では、基幹システム再構築を契機とした変更理由の新たな説明はない。 (https://komori.app/company/2664/filing/2018-fy)
- FY2022 再掲 「ただし調剤薬品及び株式会社横浜ファーマシーについては、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。」 — 子会社等の棚卸資産について総平均法を適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/2664/filing/2021-fy)
- FY2025-Q1 その他 「当社は棚卸資産のうち、物流センターの在庫に係る評価方法について売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）へ変更しております。この変更は、物流センターの移管に伴うシステムの改修により、在庫に関する適正な評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的に実施したものです。」 — 既存の子会社棚卸資産に続き、物流センター在庫についても売価還元法から総平均法へ変更した。物流センター移管に伴うシステム改修を契機とし、影響額は軽微としている。 (https://komori.app/company/2664/filing/2024-q1)
- FY2025 再掲 「当社は棚卸資産のうち、物流センターの在庫に係る評価方法について売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）へ変更しております。」 — 物流センター移管に伴うシステム改修を契機とした在庫評価方法の変更を年度決算でも確認している。変更による影響額は軽微としている。 (https://komori.app/company/2664/filing/2024-fy)