# カワチ薬品（2664） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2664/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-29 対象期間: 2026-03-16 〜 2027-03-15 企業ページ: https://komori.app/company/2664 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZALU.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、物価高対策として約5,400品目の販売価格見直しや自社アプリのクーポン配信等の販売促進を実施した一方、夏場の天候不順の影響で季節商材の販売が低迷し、売上高・利益はいずれも前年同期を下回りました。あわせて、栃木県に1店舗出店し3店舗を退店した結果、店舗数は384店舗となりました。 ## 事業 カワチ薬品グループは、小売業（医薬品、化粧品、雑貨および一般食品等）の販売を行い、単一セグメントとして報告。中間連結期間の売上高は約144,143,000,000円、営業利益約3,009,000,000円、経常利益約3,468,000,000円、親会社株主に帰属する中間純利益約2,245,000,000円。現金及び現金同等物中間期末残高は約41,608,000,000円、自己資本比率は57.2％。店舗数は384店舗（内、調剤併設160店舗）。新規出店は栃木県に1店舗、退店は宮城県1店舗、茨城県1店舗、千葉県1店舗。第59期の売上高は約284,492百万円、経常利益は約7,897百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は約3,200百万円、現金及び現金同等物中間期末残高は約38,112百万円。 ## 数字 - 設備投資: 16億円 - フリーキャッシュフロー: 89億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類により、顧客向けの自社アプリ（クーポン配信等）への依存が明示されたためtechnology_platformを追加し、出店/退店情報が既存の店舗網（国内販売チャネル）エントリに関する新規言及として反映した。 - + 自社アプリ（クーポン） ### 戦略的賭け 本提出書類では、販売価格の見直し（約5,400品目）と自社アプリによるクーポン配信等の来店促進策が言及された。加えて、中間期間の出店1店舗（栃木）・退店3店舗（宮城・茨城・千葉）および総店舗数384店舗（調剤併設160店舗）が明示された。既存エントリへは追記し、出店・退店の具体事実は新規エントリとして追加する。 - + 栃木1新規出店・3店退店 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-10-29）にて、地政学・通商摩擦、為替変動、物価上昇による消費環境、競合の出店増・需要喚起強化が言及された。加えて「夏場の天候不順による季節商材の販売低迷」が新たに明示されたため、既存リスク項目とは別立てで追加した。 - + 天候不順による季節商材低迷 ### 製品 本提出書類で、新たに自社アプリを用いたクーポン配信によるデジタル販促施策、ならびに約5,400品目の販売価格見直しが明示されたため、関連する製品・サービス（施策）を追加登録する。 - + 自社アプリのクーポン配信 - + 約5,400品目の価格見直し ### 技術 提出書類では、顧客向け自社アプリを用いたクーポン配信等のデジタル販促施策が明示されたため、新規の技術エントリとして追加する。既存エントリの追記対象（POS/EOS/LED/内部統制等）となる個別記載は確認できない。 - + 自社アプリクーポン配信 ### 資本配分 2026年10月29日提出の中間報告書により、2026年中間期間の有形固定資産取得による支出（新規出店・建て替え・システム投資）が明示されたため新規エントリを追加した。また、配当（1株当たり100円等）、自己株式の取得（自己株式残高増加）、長期借入金の返済・借入が既存エントリに対して追記更新された。 - + 建て替えおよびシステム投資 ### ケイパビリティ構築 新規提出書類では、顧客向け自社アプリを用いたクーポン配信による来店促進・買上点数増対策が明示されたため新規エントリを追加した。また、設備投資の目的に「システム投資」が含まれる旨が記載されたため、既存のIT活用による全体効率化へ言及を追記した。 - + 自社アプリ販促基盤 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・店舗の増減に関する記述 - 「有形固定資産の取得による支出: 1,562百万円（2026年中間期間）。目的は新規出店、建て替えおよびシステム投資。」 — 新規出店・建て替え・システム投資を目的とする有形固定資産の取得による支出 - 「新規出店は栃木県に1店舗、宮城県・茨城県・千葉県の各1店舗を退店した。店舗数は384店舗（内、調剤併設160店舗）」 — 出店1店舗（栃木）と退店3店舗（宮城・茨城・千葉）、店舗数は384店舗（調剤併設160店舗） - 「新規出店は栃木県に1店舗、宮城県・茨城県・千葉県の各1店舗を退店した。」 — 出店1店舗（栃木）と退店3店舗（宮城・茨城・千葉） - 「新規出店は栃木県に1店舗」 — 新規出店は栃木県に1店舗 - 「店舗数は384店舗（内、調剤併設160店舗）。」 — 店舗数は384店舗（調剤併設160店舗） ### デジタル販促・販売施策（自社アプリ/価格改定） - 「自社アプリ（クーポン配信等の顧客向け機能）をプラットフォーム技術として位置づけ」 — 自社アプリをクーポン配信等の顧客向け機能として位置づけ - 「自社アプリを活用したクーポン配信等による来店促進策や買上点数増対策を実施」 — 自社アプリを活用した来店促進策や買上点数増対策の実施 - 「自社アプリを活用したクーポン配信等のデジタル販促施策の実施」 — 自社アプリを活用したデジタル販促施策の実施 - 「約5,400品目の販売価格の見直しを実施」 — 約5,400品目の販売価格の見直しの実施 ### 資金調達・株主還元（借入/自己株式/配当） - 「II. 当中間連結会計期間（自2026年3月16日〜2026年9月15日）配当金支払額: 2,231百万円、1株当たり100円、基準日2026年3月15日、効力発生日2026年6月12日、配当の原資: 利益剰余金」 — 配当金支払額（2,231百万円、1株当たり100円、基準日2026年3月15日、効力発生日2026年6月12日、原資は利益剰余金） - 「長期借入金（現状）: 9,316百万円 - 長期借入金の返済による支出: 3,143百万円 - 長期借入れによる収入: 2,000百万円」 — 長期借入金（9,316百万円）と返済（3,143百万円）・借入収入（2,000百万円） - 「自己株式の取得による影響により、当中間連結会計期間末時点で自己株式が63,062百万円となった（自己株式の増加分は19,990百万円）」 — 自己株式の取得により自己株式が63,062百万円（増加分19,990百万円） ### マクロ環境・業界環境・需要/季節要因としてのリスク - 「中東情勢等の地政学リスクの高まり - 米国の通商政策の不確実性」 — 地政学リスク（中東情勢等）と米国の通商政策の不確実性 - 「小売業界は競合の出店増や需要喚起策の強化が進行」 — 競合の出店増や需要喚起策の強化が進むことで厳しい環境が続く - 「個人消費は持ち直しの動きだが物価上昇が続く」 — 個人消費は持ち直す動きがあるが物価上昇が続く - 「為替変動の影響を踏まえたマクロ環境を意識」 — 為替変動の影響を踏まえたマクロ環境への意識 - 「夏場の天候不順等の影響による季節商材の販売低迷」 — 夏場の天候不順等により季節商材の販売が低迷