# カワチ薬品（2664） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2664/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-10
対象期間: 2025-03-16 〜 2026-03-15
企業ページ: https://komori.app/company/2664
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y9UW.pdf

## 要点

当連結会計年度は、新規出店6店舗（調剤併設4件含む）とそれに伴う設備投資（総額4,516百万円）を行い、売上高は2,844億92百万円（前期比1.2％減）となりました。減損損失の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は32億円（前期比34.5％減）となっています。

## 事業

カワチ薬品は、医薬品、化粧品、日用雑貨、一般食品および酒類等を販売するドラッグストアと、処方箋調剤を併設したドラッグストアを全国で展開する小売業。郊外型のメガ・ドラッグストアを中心に出店し、調剤薬局併設型を積極推進。地域インフラ機能としてのヘルスケアセンター機能拡大を目指す。

## 数字

- 設備投資: 45億円
- フリーキャッシュフロー: 37億円
- 従業員数: 2,564人

## 地域別

- 日本 / 売上高 904億円
- 日本 / 売上高 1,753億円
- 日本 / 売上高 178億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で言及されたPOS/EOS、出店（関東・東北）と調剤併設拡大、法規制対応（大店立地法・医薬品医療機器等法）を既存エントリへ追記し、EOSおよび物流センター拠点、並びに横浜ファーマシーの販売販路を新規追加しました。

- + EOS（電子発注システム）
- + 関東物流センター
- + 飲料物流センター
- + 栃木物流センター
- + 横浜ファーマシー

### 戦略的賭け

2026-06-10提出の資料に基づき、既存の店舗フォーマット/IT活用/ドミナント出店/省エネ施策への言及を追記するとともに、新規出店6店舗計画および調剤併設拡大計画を新規エントリとして追加した。

- + 関東4店舗・東北2店舗の新規出店計画

### ケイパビリティ構築

2026-06-10提出書類で、人材育成（教育カリキュラム改善）、女性管理職に関するダイバーシティ、サステナビリティ委員会、横浜ファーマシーの完全子会社化が再言及された。加えて、IT活用による全体効率化、POS、EOSの活用方針・位置づけが能力構築項目として明示されたため新規エントリを追加した。

- + IT活用による全体効率化
- + POS販売時点情報管理
- + EOS電子発注システム

## 会社自身の言葉

### 資本政策・配当

- 「2026年6月11日開催予定の定時株主総会において、1株につき100円の配当（創業65周年記念配当20円を含む）を決議予定。総額は2,233百万円、配当原資は利益剰余金、基準日2026年3月15日、効力発生日2026年6月12日。前記の65周年記念配当20円を含む。」 — 創業65周年記念を含む期末配当を株主総会で決議予定

### 事業戦略・IT/業務効率化・成長方針

- 「今後は、調剤薬局の併設強化を通じた生活者医療の担い手としての機能強化、出店エリアのドミナント化、IT活用による全体効率化を進める方針である。」 — 調剤併設強化、ドミナント化、IT活用による効率化の方針
- 「店舗運営のDX推進、IT基盤の活用など」 — 店舗運営のDX推進やIT基盤の活用
- 「併設する調剤薬局は関東3件、東北1件、計4件」 — 調剤薬局の併設（関東3件、東北1件、計4件）
- 「関東地方4店舗、東北地方2店舗の計6店舗を出店」 — 関東4店舗・東北2店舗の計6店舗を出店
- 「システム投資とデジタル領域の強化、教育カリキュラムの改善等を通じた人材育成の方針。」 — システム投資・教育カリキュラム改善等による人材育成方針

### 技術/システム・物流/店舗運営の基盤

- 「設備投資総額は4,516百万円。主な内訳は新規出店6店舗。」 — 設備投資総額4,516百万円（新規出店6店舗が主な内訳）
- 「「POS（販売時点情報管理システム）」を中核技術として挙げられる。」 — POS（販売時点情報管理システム）を中核技術として挙示
- 「「EOS（電子発注システム）」をプラットフォーム系技術として挙げられる。」 — EOS（電子発注システム）をプラットフォーム系技術として挙示
- 「2023年3月 関東物流センター閉鎖に伴い機能移管、栃木物流センター稼働」 — 関東物流センター閉鎖に伴い機能移管し、栃木物流センター稼働
- 「POS（販売時点情報管理システム）」 — POS（販売時点情報管理システム）
- 「LED照明導入」 — LED照明導入
- 「2011年3月 関東物流センター稼働」 — 2011年3月 関東物流センター稼働
- 「2022年11月 飲料物流センター稼働」 — 2022年11月 飲料物流センター稼働

### サステナビリティ・気候変動/法規制・リスク（外部環境含む）

- 「TCFDに準じた気候関連財務情報開示の分析を実施。CO2削減の指標と実績が開示されており、2030年度末までに2013年度比で50.0%削減を目標としている（実績58.1%削減）。太陽光発電設備導入店舗数、LED照明導入、低炭素エネルギーの活用、災害対策等の取組を記載。」 — TCFDに準じた気候関連の分析と、CO2削減目標・実績・取組内容
- 「2030年度末までに2013年度比で50.0%削減を目標としている（実績58.1%削減）。」 — 2030年度末までに2013年度比50.0%削減（実績58.1%）
- 「TCFDに準じた気候関連財務情報開示の分析を実施。」 — TCFDに準じた気候関連財務情報開示の分析
- 「薬事法の一部改正（2014年施行）による一般用医薬品のネット販売解禁」 — 薬事法の一部改正（2014年施行）による一般用医薬品のネット販売解禁
- 「医薬品・医療機器等の品質・安全性の確保に関する法規制、医薬品販売の資格者要件、調剤過誤防止」 — 品質・安全性の確保、販売資格者要件、調剤過誤防止に関する法規制
- 「大規模小売店舗立地法（大店立地法）に基づく出店規制」 — 大規模小売店舗立地法（大店立地法）に基づく出店規制
- 「太陽光発電設備導入店舗数、LED照明導入、低炭素エネルギーの活用、災害対策等の取組を記載。」 — 太陽光発電設備導入店舗数、LED導入、低炭素エネルギー、災害対策等
- 「大店立地法、医薬品医療機器等法、薬事関連法規の変更・強化が業績へ影響する可能性。」 — 出店規制等の変更・強化が業績へ影響する可能性
- 「自然災害・パンデミック等の外部要因による店舗運営への影響、規制動向、環境変動によるリスク。」 — 自然災害・パンデミック等や規制動向、環境変動によるリスク
- 「医薬品医療機器等法」 — 医薬品医療機器等法
- 「薬事法の一部改正（2014年施行）による一般用医薬品のネット販売解禁等、規制緩和動向にも留意。」 — 規制緩和動向（一般用医薬品のネット販売解禁等）への留意
- 「薬価・調剤報酬の改定等のリスクを把握。」 — 薬価・調剤報酬改定等のリスク
- 「大店立地法」 — 大店立地法
- 「中東情勢の影響を含む地政学リスクを認識。地域・国際情勢の変化が業績へ影響を及ぼす可能性がある。」 — 中東情勢を含む地政学リスクの認識
- 「為替変動の影響を留意。地政学リスクとともに為替変動が影響を及ぼす可能性がある。」 — 為替変動を含む外部要因が業績へ影響する可能性

### ガバナンス/人材・関係会社・取扱商品/外部環境

- 「医薬品：風邪薬、胃腸薬、各種ビタミン剤、目薬、外傷薬、健康食品、介護用品、調剤」 — 医薬品（風邪薬等、健康食品、介護用品、調剤）
- 「化粧品：基礎化粧品、メイク化粧品、男性化粧品」 — 化粧品（基礎化粧品、メイク化粧品、男性化粧品）
- 「雑貨：ヘアケア商品、オーラルケア商品、洗剤、紙類、ペット用品、育児用品」 — 雑貨（ヘアケア、オーラルケア、洗剤、紙類、ペット用品、育児用品）
- 「一般食品：加工食品、日配品、菓子、飲料、酒」 — 一般食品（加工食品、日配品、菓子、飲料、酒）
- 「横浜ファーマシーを完全子会社化している（2014年1月に青森県弘前市の横浜ファーマシーを完全子会社化、関連する議決権比率100%）。」 — 横浜ファーマシーの完全子会社化（議決権比率100%）
- 「指名委員会・報酬委員会を設置。」 — 指名委員会・報酬委員会の設置
- 「従業員数および人材育成の方針、ダイバーシティ推進、女性管理職の比率等が記載されている。」 — 従業員数や人材育成、ダイバーシティ、女性管理職比率
- 「マクロ経済要因（消費動向、物価動向、雇用・賃金環境の改善）が店舗需要に影響。」 — マクロ経済要因（消費動向・物価動向・雇用・賃金環境）
- 「有利子負債の管理。長期借入金、長期借入金の返済計画、金利等の情報が開示されている。」 — 有利子負債の管理（長期借入金、返済計画、金利等の情報開示）
- 「ダイバーシティ推進、女性管理職の比率等が記載されている。」 — ダイバーシティ推進や女性管理職比率等の記載
- 「サステナビリティ委員会を2023年3月に設置。」 — サステナビリティ委員会を2023年3月に設置
- 「株式会社横浜ファーマシー（連結子会社）」 — 株式会社横浜ファーマシー（連結子会社）