# Ｈｍｃｏｍｍ（265A） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/265A/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/265A 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YX3J.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、コラボテクノ株式会社の株式を取得して連結子会社にし、みなし取得日を2026年6月30日として貸借対照表のみを連結しています。あわせて、AIプロダクト/ソリューションの提供開始・拡大や開発・業務改革の推進が記載されています。 ## 事業 Hmcommは、AI×音サイエンス分野を主軸とする事業を展開しており、同分野を単一セグメントとして構成。2026年1月1日〜2026年6月30日までの中間連結期間の実績は売上高624,789千円、営業利益13,867千円、経常利益16,503千円、親会社株主に帰属する中間純損失6,527千円（マイナス）。現金及び現金同等物の中間期末残高は1,098,418千円、現金及び預金は1,098,498千円、売掛金及び契約資産は288,158千円、前払費用等その他の流動資産は19,623千円、流動資産合計は1,406,280千円、固定資産合計は617,791千円、資産総額は2,024,072千円。負債合計は347,239千円、純資産合計は1,676,832千円で、自己資本比率は82.5％。中間連結期間中にコラボテクノ株式会社を連結子会社化し、みなし取得日を2026年6月30日と設定。財務・事業活動の実態は以下を含む（主要契約・取得関連費用・のれん等の財務情報を含む）。 ## 数字 - 研究開発費: 3百万円 - 設備投資: 1百万円 - フリーキャッシュフロー: -2億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本半期報告書で、新たにコラボテクノ株式会社の連結子会社化（株式取得）と、FD-X/NaNa等の業務・開発体制改革、FAST-Dの社会インフラ展開、守山市での衛星データ水道管漏水検知の社会実装が記載された。既存の「AIエージェント核とTerry2統合」「グロース市場後の財務体質強化と販管費抑制」「生成AIコンサル深化と産業特化ソリューション」についても当該施策の進捗・言及が追記されている。 - + コラボテクノ株式取得による子会社化 - + FD-X導入による開発生産性向上 - + NaNaによる販管費適正化と業務改革 - + FAST-D社会インフラ保全実装 - + 守山市衛星データ水道管漏水検知 ### 外部エクスポージャー 2026年8月14日提出の半期報告書では、地政学リスク（イスラエルを含む中東情勢）と米国の関税・通商政策に関する言及が既存エントリに追記された。また、為替相場の変動による不透明感および、国内の景気回復・インバウンド増加とDX/脱炭素対応といった需要側の構造変化が新たな外部要因として追加された。 - + 為替変動による不透明感 - + 国内回復とDX需要の波及 ### 製品 本中間期（2026/1-6）で、既存のAIプロダクト（Voice Contact、ZMEETING、Terry2/関連）およびFAST-D、AIソリューション開発契約に関する言及が更新された。また、SaaS型サービス「Terry２ mini」、提供開始が明示された「FAST-Dモニタリングエディション」、衛星データ活用による水道管漏水検知の社会実装フェーズ移行が新規に確認された。 - + Terry２ mini SaaS型サービス - + FAST-Dモニタリングエディション - + 衛星データ水道管漏水検知 ### 技術 本半期報告書では、音声認識プラットフォームVoice Contactの基盤拡張・ライセンス更新、異音検知プロダクトFAST-Dの四国電力向けFAST-Dモニタリングエディション提供開始、対話型AIエージェントTerry関連のSaaS提供開始が確認できた。また、統合開発環境FD-Xと本社業務改革NaNa、AI議事録プロダクトZMEETING、衛星データ活用の水道管漏水検知技術が新たに具体化された。 - + FD-X統合開発環境 - + NaNa本社業務改革技術 - + AI議事録生成技術 - + 衛星データ漏水検知技術 ### 資本配分 当期（2026年8月提出の半期報告書）では、コラボテクノ株式会社の株式取得による連結子会社化が新たに資本配分として明示された。また研究開発投資については、R&D費総額（3百万円）の記載があり既存の研究開発投資項目に言及が追加された。あわせて配当は実施していない旨の定型記載が続いている。 - + コラボテクノ株式取得 ### ケイパビリティ構築 本書類（2026年8月14日提出の半期報告書）では、コラボテクノ株式会社の連結子会社化による能力獲得に加え、AIプロダクト/ソリューションの個別機能追加・提供開始（Voice Contact、ZMEETING、Terry2 mini、FAST-D、衛星データ活用）および開発・業務改革基盤（FD-X、NaNa、FDEモデル）の展開が具体的に記載されたため、新規の正準エントリを追加する。既存正準エントリ6件に関する追記対象（言及）がないため、更新・統合・終了は行わない。 - + コラボテクノ子会社化 - + FD-X開発生産性向上 - + NaNa本社業務改革 - + Voice Contact基盤拡張 - + ZMEETING議事録効率化 - + Terry２ mini提供開始 - + FAST-Dモニタリング提供開始 - + 衛星データ水道管漏水検知 - + FDEモデル展開による高付加価値化 ### 規制ポジショニング 当中間期にコラボテクノ株式会社を連結子会社化し、連結の範囲へ取り込んだことが新たに確認できるため、企業結合に伴う構造的ポジショニング項目を追加する。 - + コラボテクノ子会社化 ## 会社自身の言葉 ### 企業結合（コラボテクノの連結子会社化） - 「当中間連結会計期間中、コラボテクノ株式会社を連結子会社化し、同社を中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。みなし取得日を2026年6月30日としています。」 — コラボテクノを連結子会社化し、みなし取得日を2026年6月30日とする旨。 - 「2026年4月28日開催の取締役会においてコラボテクノ株式会社の株式の一部を取得して連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2026年5月11日に株式取得を実行しました。取得原価は135,000千円、主要な取得関連費用は25,000千円、発生したのれんは65,928千円（暫定額）、償却期間は5年間の均等償却です。」 — 株式取得決議・契約・取得実行日、取得原価、関連費用、のれん、償却期間等の概要。 - 「2026年4月28日開催の取締役会においてコラボテクノ株式会社の株式の一部を取得して連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2026年5月11日に株式取得を実行しました。」 — 株式取得の決議から契約・取得実行までのスケジュール再掲（企業結合の説明）。 ### AIプロダクトの提供・社会実装（FAST-D / Terry / 漏水検知） - 「2026年6月に四国電力株式会社へ「FAST-Dモニタリングエディション」の提供を開始。」 — 四国電力向けにFAST-Dモニタリングエディションの提供開始（2026年6月）。 - 「対話型AIエージェント「Terry」関連として、2026年4月にSaaS型サービス「Terry２ mini」を提供開始。」 — 対話型AIエージェントTerry関連でTerry2 miniの提供開始（2026年4月）。 - 「滋賀県守山市との衛星データ活用によるAIによる水道管漏水検知の取り組みは、社会実装フェーズへ移行。」 — 衛星データ活用による水道管漏水検知が社会実装フェーズへ移行（滋賀県守山市）。 - 「異音検知プロダクト「FAST-D」の社会インフラ保全領域での実装を進め、2026年6月に四国電力株式会社へ「FAST-Dモニタリングエディション」の提供を開始。」 — FAST-Dの社会インフラ保全領域での実装推進と、四国電力向け提供開始（2026年6月）。 - 「滋賀県守山市との衛星データ活用によるAIによる水道管漏水検知の社会実装フェーズ移行（2026年4月）」 — 衛星データ活用による水道管漏水検知の社会実装フェーズ移行（2026年4月）。 ### 開発・業務改革および事業基盤づくり（FD-X / NaNa / FDE） - 「FD-X（Flexibility Design X-Transformation / Expedition）を導入して開発生産性を向上させ、売上原価率の低減を図るとともに、NaNa（Next-Headquarters AI-driven Navigator for Administration）の推進による販管費の適正化を進めている。」 — FD-X導入で開発生産性・原価率を改善し、NaNa推進で販管費の適正化を進める旨。 - 「NaNa（Next-Headquarters AI-driven Navigator for Administration）の推進による販管費の適正化を進めている。」 — NaNaの推進による販管費の適正化。 - 「AIソリューション事業では、顧客企業のDX推進に向けたAI開発・コンサルティングの大型案件が概ね計画通り進捗し、FDEモデルの展開により高付加価値案件の受注比率が上昇、ストック収益化を見据えた事業基盤を構築。」 — FDEモデル展開等により高付加価値案件の受注比率を高め、ストック収益化を見据えた事業基盤を構築する旨。 - 「FDEモデルの展開により高付加価値案件の受注比率が上昇、ストック収益化を見据えた事業基盤を構築。」 — FDEモデル展開により高付加価値案件の受注比率が上昇し、ストック収益化を見据えた基盤を構築する旨。 ### 既存プロダクトの進捗・外部環境・研究開発/配当 - 「音声認識プラットフォーム「Voice Contact」など基盤拡張案件やライセンス更新を実施。」 — Voice Contactなどの基盤拡張案件やライセンス更新の実施。 - 「研究開発費の総額は3百万円（3,000,000円）。」 — 研究開発費の総額が3百万円である旨。 - 「AI議事録プロダクト「ZMEETING」が大手金融機関を含む顧客企業の業務効率化に貢献。」 — ZMEETINGが顧客企業（大手金融機関を含む）の業務効率化に貢献。 - 「雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、国内は緩やかな景気回復の流れ。海外では地政学リスク長期化・中国経済停滞・米国の政策動向などにより不透明感が高まっている。DX推進・カーボンニュートラル対応といった構造的変化への取り組みが進展。」 — 景気・不透明感の背景（国内外の状況）やDX/カーボンニュートラル対応の進展。 - 「中東情勢の緊迫化に伴う物価の上昇継続、金融政策の動向、金融資本市場および為替相場の変動など、海外における地政学リスクの長期化および中国経済の停滞、米国の通商・関税政策を巡る動向などの不透明感が高まっている。」 — 中東情勢や為替等を含む不透明感の要因（海外環境の言及）。 - 「為替相場の変動が不透明感として言及されている。」 — 為替相場の変動が不透明感として言及されている旨。 - 「該当事項はありません（配当金支払額の記載なし）。」 — 配当金支払額について「該当事項はありません」とする旨。