# Ｈｍｃｏｍｍ（265A） （開示事項の経過）連結子会社コラボテクノ株式会社のAI駆動開発体制への転換が進展

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/265A/disclosure/20261112577463
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/265A

## 何が変わったか

連結子会社コラボテクノの全エンジニア32名を対象に、当社のAI技術を移転し、従来のシステムエンジニアリングサービス中心の体制からAI駆動開発・FDE型の体制へ転換する取り組みが進んでいる。2027年1月から新体制へ移行する予定。

## 会社が挙げた理由

グループ全体の開発生産性を高め、外部委託業務の内製化と開発原価の最適化を進めるため。また、AIプロダクトの導入・実装・運用・機能改善をグループ内で一貫して担い、継続課金型収益の拡大と収益性向上を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: PROJECT FLY2026
- 相手方の名称: コラボテクノ株式会社
- 対象会社の名称: コラボテクノ株式会社
- 対象会社の事業内容: 従来のシステムエンジニアリングサービス中心の事業、AI駆動開発およびFDE（Forward Deployed Engineer）型の事業
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本取り組みに伴う2026年12月期の費用は通期連結業績予想に織り込み済み。生産性向上および収益性改善の効果は2027年度以降の業績への寄与を目指す。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2027年1月より全32名を対象としたAI駆動開発体制へ移行（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: コラボテクノの全エンジニア32名を対象にAI駆動開発体制へ移行予定。当社AIプロダクトの顧客導入から現場実装、運用・機能改善までをグループ内で一貫して担える体制を拡充する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「連結子会社であるコラボテクノ株式会社（以下、『コラボテクノ』）との経営統合（PMI）を進めております。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「グループ全体の開発体制の最適化を図ります。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「連結子会社であるコラボテクノ株式会社」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「コラボテクノの全エンジニア（32名）を対象」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「生産性向上および収益性改善の効果については、2027年度以降の業績への寄与を目指してまいります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本取り組みに伴う2026年12月期の費用については、本日公表した『2026年12月期通期業績予想の修正に関するお知らせ』の通期連結業績予想に織り込んでおります。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年5月11日付…株式取得（子会社化）完了」「同年7月8日付…統合進捗」「同年9月1日付…技術PMI進捗」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「連結子会社であるコラボテクノ株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「連結子会社であるコラボテクノ株式会社」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「従来のシステムエンジニアリングサービス中心の事業から、当社のAI技術を活用したAI駆動開発およびFDE（Forward Deployed Engineer）型の事業へ転換」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社のAI技術の移転およびAI駆動開発人材の育成を進めております。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社技術陣の指導のもと、コラボテクノのエンジニアが当社のAI関連開発に参画」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年12月まで：技術移転および開発体制の整備」「2027年1月：全32名を対象としたAI駆動開発体制へ移行（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2027年1月…移行（予定）」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年1月より全32名を対象としたAI駆動開発体制への移行を予定」」）