# Ｈｍｃｏｍｍ（265A） Ｈｍｃｏｍｍ、株式会社DNPコアライズと連携し、AIと有人オペレーターが連携する「ハイブリッド型コンタクトセンター」の実証を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/265A/disclosure/20260914536270
種別: その他開示
開示日: 2026-09-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/265A

## 何が変わったか

ＨｍｃｏｍｍとDNPコアライズが、hontoの問い合わせ窓口でAIと有人オペレーターを組み合わせるコンタクトセンターの実証を2026年10月から始める。実証結果を踏まえ、2027年4月のサービス提供を目指す。

## 会社が挙げた理由

コンタクトセンターの人件費高騰や人材不足、オペレーターの業務負荷、生活者の待ち時間短縮などの課題に対応し、応対品質と業務効率化を両立するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ハイブリッド型コンタクトセンター、Voice AI Agent Platform（VAAP）、AI Agent Suite「Terry2」
- 相手先: 株式会社DNPコアライズ
- 相手先の概要: 東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号、代表取締役社長：齊藤友紀雄、BPO事業・コンサルティング事業、大日本印刷株式会社（DNP）グループ
- 当社との関係: Ｈｍｃｏｍｍの音声AI技術と、DNPコアライズのBPO業務設計・運用ノウハウおよびセキュリティ知見を組み合わせ、共同で実証・導入開発を進める関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月（実証開始予定）、2027年4月（サービス提供目標）
- 適用分野: hontoの生活者向け問い合わせ窓口、コンタクトセンターのBPO業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 実証件数：約180件の問い合わせ（予定）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「ハイブリッド型コンタクトセンターの実証を、2026年10月に開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「DNPコアライズと…実証を…開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年10月に開始し、2027年4月のサービス提供を目指します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「『VAAP通信』の第2弾」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年10月に開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実証を…開始し」「2027年4月のサービス提供を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社DNPコアライズ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社の体制で進めます」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地 東京都新宿区…」「事業内容 BPO事業・コンサルティング事業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「大日本印刷株式会社（DNP）グループの株式会社DNPコアライズ」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ハイブリッド型総合書店『honto』のコンタクトセンター」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「評価項目：AIによる完結率、正答率、応答速度…10項目」「実証件数…約180件」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「実証件数：AIが受電する約180件の問い合わせ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社DNPコアライズ」「URL https://www.dnp-coarise.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「期間：2026年10月～11月」「実証件数…約180件」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「企業のコンタクトセンターへ展開し…支援してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「2027年4月のサービス提供を目指します」「企業のコンタクトセンターへ展開」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「対象：ハイブリッド型総合書店『honto』の生活者向け問い合わせ窓口」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「自社が展開する…『Terry2』の機能拡張および技術開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「これらを両社の強みを統合したソリューションとして…展開」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「Ｈｍｃｏｍｍ株式会社…は…実証を…開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「実証件数…約180件」は予定実証の件数であり、既存利用実績ではない」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AI Agent Suite『Terry2』」「VAAP（音声認識・音声合成・Voice LLM・RAG・Security）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高度な音声AI技術」「拡張性の高い運用環境」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実運用上の課題を検証します」「2027年4月のサービス提供を目指します」」）