# Ｈｍｃｏｍｍ（265A） 2026年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/265A/disclosure/20260814520333
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/265A

## 何が変わったか

2026年12月期中間期から連結決算を開始し、売上高624百万円、営業利益13百万円を計上した一方、親会社株主に帰属する中間純損失は6百万円となった。コラボテクノ株式会社の子会社化に伴い通期業績予想を修正したが、年間配当予想は0円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

コラボテクノ株式会社を子会社化したことに伴い、連結決算を開始して通期業績予想を修正した。業績面では、AIを活用した開発・本社業務改革、FDE事業の開始、FD-X導入、NaNa推進などにより、収益性の高い案件構成への転換と原価・費用構造の効率化が進んだとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":624,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":16,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-6,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △1.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.5,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2024,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1676,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":64129,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-283173,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1098418,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":1450,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":101,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":31,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1972,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"事務所移転費用","value":576,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["コラボテクノ株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":4097400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":64000,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: AIを活用した開発プロセスおよび本社業務の改革、FDE事業の開始、FD-X導入、NaNa推進などにより、収益性の高い案件構成への転換と原価・費用構造の効率化が進んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高624百万円、通期予想売上高1,450百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高624百万円、営業利益13百万円。通期予想は売上高1,450百万円、営業利益101百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年12月期中間期の売上高、営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益13百万円、経常利益16百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△6百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益13百万円、通期営業利益予想101百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計0.00円、2026年12月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　事務所移転費用576千円　その他0千円　特別損失合計576千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、『ＡＩ×音』サイエンス事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2025年12月期中間期の売上高・営業利益はいずれも「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期82.5％、2025年12月期「－」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「収益性の高い案件構成への転換と原価・費用構造の効率化が進むなど、収益構造の改善が着実に前進」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「これらの施策が複合的に寄与し」と記載されているが、施策別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AIを活用した開発プロセスおよび本社業務の抜本的な改革」「FDE」「FD-X」「NaNa」などの施策を列挙している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」とされ、売上高624,789千円、営業利益13,867千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「金融資本市場および為替相場の変動」「地政学的リスクの長期化や中国経済の停滞、米国の通商・関税政策」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）