# Ｈｍｃｏｍｍ（265A） 【補足説明資料】Terry2 mini 販売展開戦略について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/265A/disclosure/20260702586759
種別: その他開示
開示日: 2026-07-03
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/265A

## 何が変わったか

Ｈｍｃｏｍｍは、個別開発中心だった音声AI製品「Terry2」を、標準機能・月額課金のSaaS型「Terry2 mini」として展開し、ニーズウェルの販売代理を通じて顧客層と販売チャネルを広げる方針を示した。導入後は上位版、個別開発、周辺ソリューションへの拡張も目指す。

## 会社が挙げた理由

標準機能により導入期間を短縮し、初期負担を抑えることで、従来取り込めていなかった顧客層へリーチするため。また、ニーズウェルの顧客基盤と導入・運用支援力を活用し、月額課金による継続収益の積み上げと顧客単価・関係期間の拡大を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Terry2 mini、Terry2、Voice Contact
- 相手先: 株式会社ニーズウェル（証券コード：3992）
- 相手先の概要: 独立系SIer。中小企業から大企業、地方自治体まで幅広い顧客基盤を有し、金融系システム開発、公共分野のDX支援、ソフト開発・運用・保守、AI／RPA等を手掛ける。自治体向け専任チームを設置。
- 当社との関係: Terry2 miniの販売代理に関する業務提携関係。本文では、業務提携時点でストックビジネス拡大を明示したと説明している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 低初期負担＋月額課金（具体的金額はnot_disclosed）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: FAQ対応、一次受付、予約受付、コンタクトセンター、自治体・公共、予約業務、企業のカスタマーサポート・受付業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 最短数日〜数週間での導入が可能（標準機能による説明）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 月額課金によるストック収益の積み上げ、顧客単価と関係の長期化を目指すが、具体的な業績影響額はnot_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「販売チャネル拡大」「新たな提携先の開拓を継続」「その先に狙う姿」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「最短数日〜数週間での導入が可能」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「表題「【補足説明資料】Terry2 mini 販売展開戦略について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「今後の注力ポイント」「販売チャネル拡大／テンプレート拡充／周辺ソリューション連携」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「目指す」「拡充」「可能性があります」「不確実性を含んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社ニーズウェル（証券コード：3992）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「ニーズウェル販売代理」「販売パートナー」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「独立系SIerとして長年の取引」「金融系システム開発が中核」「公共分野のDX支援実績」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「ニーズウェル販売代理」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「販売代理店経由の獲得が中心」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「最短数日〜数週間での導入が可能」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「導入が可能」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「本資料は、当社の事業内容や業績等に関する情報提供を目的」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「最短数日〜数週間での導入が可能」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「MRR拡大へ」「ストック収益の積上げ」「顧客単価と関係の長期化」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「月額課金による継続収益基盤の強化」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ニーズウェル販売代理」「月額課金」「MRR拡大へ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「SaaS型『Terry2 mini』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『Terry2』シリーズの技術資産を、SaaSという形で再パッケージ化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「『Terry2』シリーズの技術資産を、SaaSという形で再パッケージ化」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「Ｈｍｃｏｍｍ株式会社」「当社の事業内容」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「高精度音声AI基盤」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「中小企業から大企業、地方自治体まで」「自治体／公共」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「想定導入シーン／標準的ユースケース」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の個別導入開発型『Terry2』とは異なり、標準化されたSaaS型」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SaaS型『Terry2 mini』」「上位版『Terry2』」「Voice Contact」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「【補足説明資料】」「東証グロース市場」「証券コード：265A」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「商品・チャネル・収益モデルが同時に動く構造変化」「強力な『担ぎ手』」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本資料には、いわゆる『将来の見通し』が含まれる場合があります」「実際の業績等は、記載された見通しとは大きく異なる可能性があります」」）