# Ｈｍｃｏｍｍ（265A） 株式会社ニーズウェルとの販売体制強化および共同提案開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/265A/disclosure/20260702586756
種別: その他開示
開示日: 2026-07-03
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/265A

## 何が変わったか

Ｈｍｃｏｍｍはニーズウェルとの連携を深め、対話型AIエージェント「Terry2」「Terry2 mini」などの販売体制を強化し、自治体・コンタクトセンター・企業バックオフィス向けの共同提案を始める。ニーズウェルが自社の顧客ネットワークを通じて販売・導入を推進する。

## 会社が挙げた理由

音声AI導入で従来障壁となっていた個別システム連携のコスト・期間や専門技術者の確保に対応し、ニーズウェルの販売チャネルを活用して顧客層・導入件数を拡大し、継続収益基盤を強化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 対話型AIエージェント「Terry2」、対話型AIエージェント「Terry2 mini」、音声認識・対話ソリューション
- 相手先: 株式会社ニーズウェル
- 相手先の概要: 代表取締役社長：松岡 元、設立：1986年10月、所在地：東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニ ガーデンコート13階、事業内容：ソフトウェアの開発・運用・保守、ソリューション製品の開発・販売・運用・保守
- 当社との関係: 2025年5月19日付の業務提携開始以降のパートナーシップ。今回、販売代理店契約を締結し、共同提案活動を開始。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: SaaS型・月額課金型。ただし具体的な料金はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年5月（「Terry2 mini」のリリース、実績）
- 適用分野: 自治体、コンタクトセンター、企業バックオフィス、金融、製造業、不動産、保険、通販、FAQ対応、一次受付、予約受付
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 最短数日〜数週間で運用開始が可能。初期投資を抑制。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点では業績に与える影響は軽微と考えている。重要な影響が判明した場合は速やかに知らせる。中長期的には収益基盤の強化および成長性向上に寄与すると考えている。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「このたびの代理店契約締結は…実現したものです」「共同提案活動を本格的に開始することといたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「このたびの代理店契約締結は…実現したものです」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「SaaS型サービス『Terry2 mini』を2026年5月にリリース」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年5月19日付の業務提携の開始以降」「これまでの両社の提携関係を基盤とし」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「代理店契約締結」「共同提案活動を本格的に開始することといたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「拡大を目指します」「構築していく方針です」「寄与するものと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社ニーズウェル」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「共同提案活動を本格的に開始」「両社は…普及を加速させてまいります」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社ニーズウェルについて」以下の代表取締役社長、設立日、所在地、事業内容」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「パートナーシップのもとで音声DXソリューションにおける協業体制」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「ニーズウェルは…顧客ネットワークを通じて販売・導入推進していきます」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「最短数日〜数週間」「2026年5月」「1986年10月」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「最短数日〜数週間」「月額課金型」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社ニーズウェル」「URL https://www.needswell.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「導入件数の拡大および継続収益基盤…の強化を目指します」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後の案件創出およびリカーリング収益拡大に向けた重要な取り組み」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「現時点では当社の業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売体制を強化」「販売・導入推進」「案件創出およびリカーリング収益拡大」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「自治体・コンタクトセンター・企業バックオフィス領域」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『Terry2 mini』を中心とした…ソリューション」「これまでの両社の提携関係を基盤」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「Ｈｍｃｏｍｍが提供する対話型AIエージェント『Terry2 mini』等」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭の「Ｈｍｃｏｍｍ株式会社」および「当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「民間企業だけではなく公共分野」「幅広い業界」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「導入件数の拡大…を目指します」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の音声AI導入は個別システム連携によるコストや期間、専門技術者の確保が障壁」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「対話型AIエージェント『Terry2 mini』」「従来の『Terry2』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「重要な取り組み」「強固な販売チャネル」「高精度な音声認識」「人に近い自然な会話」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点では…影響は軽微であると考えております」「重要な影響を与えることが判明した場合は、速やかにお知らせいたします」」）