# Ｈｍｃｏｍｍ（265A） 対話型AIエージェント「Terry2」による次世代問い合わせ業務自動化PoC開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/265A/disclosure/20260618574171
種別: その他開示
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/265A

## 何が変わったか

Ｈｍｃｏｍｍが、株式会社ジップと連携し、対話型AIエージェント「Terry2」を使った問い合わせ業務自動化の概念実証（PoC）を開始した。実際の問い合わせ業務で、音声・テキスト対応や業務フローのAI化を検証する。

## 会社が挙げた理由

問い合わせ業務を生成AI・音声AIを活用した次世代型オペレーションへ転換できるかを検証し、実運用環境でのAIエージェント活用モデルを構築するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 対話型AIエージェント『Terry2』、FDE（Forward Deployed Engineer）アプローチ
- 相手先: 株式会社ジップ
- 相手先の概要: 岡山県瀬戸内市長船町長船301-11。代表取締役社長は神﨑宏。ダイレクトマーケティング事業、受注支援（コンタクトセンター・事務代行）、企画・販促支援、人材紹介事業、アウトソーシング事業、自然エネルギー関連事業を展開。資本金3,000万円、1991年10月1日設立。株主は日宝綜合製本株式会社、株式会社ベネッセコーポレーション。
- 当社との関係: 資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況はいずれも該当事項なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月19日（PoC開始、実績）
- 適用分野: 問い合わせ対応業務、BPO・コンタクトセンター領域
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年12月期業績への影響は軽微。中長期的にはAIエージェント事業拡大に寄与するものと考えている。重要な影響が判明した場合は速やかに開示する。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本PoCの開始時期 2026年6月19日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「本日社内において正式に決定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月19日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「次世代問い合わせ業務自動化PoC開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2026年6月19日」、開始時期「2026年6月19日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開始いたしました」「構築を目指します」「寄与するものと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ジップ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社ジップと連携し」「ジップと連携することで」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「契約の相手方の概要」欄に所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年月日を記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジップと連携し」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「期待効果は「問い合わせ対応の自動化」「オペレーションコスト削減」等の定性的記載のみ」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な効果、契約金額、売上影響額の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社ジップ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「期待効果は「コスト削減」「省力化」「スピード向上」等の定性的記載」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中長期的には当社のAIエージェント事業拡大に寄与するものと考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2026年12月期業績に与える影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「問い合わせ業務自動化PoC」「AIエージェント事業拡大に寄与」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「ジップと連携し、問い合わせ対応領域に対して…適用」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「対話型AIエージェント『Terry2』による次世代問い合わせ業務自動化PoC」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が保有する対話型AIエージェント基盤『Terry2』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社Ｈｍｃｏｍｍ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「株式会社ジップ（本社：岡山県瀬戸内市）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「ジップと連携し」「実オペレーション環境における…構築を目指して」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来型の受託開発モデルとは異なり」「従来のコンタクトセンター/BPO運営とは異なる」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「対話型AIエージェント『Terry2』」「FDE（Forward Deployed Engineer）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード：265A、東証グロース市場）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代型オペレーション」「AIネイティブに再設計」「新たな業務基盤モデル」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本PoCは…可能性を検証するもの」「本件が2026年12月期業績に与える影響は軽微」「重要な影響を与えることが判明した場合には、速やかに開示」」）