# Ｈｍｃｏｍｍ（265A） 【補足説明資料】一時会計監査人の選任について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/265A/disclosure/20260420506899
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-20
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/265A

## 何が変わったか

会計監査人として選任予定だった東陽監査法人とは最終合意に至らず、監査法人銀河を一時会計監査人に選任した。これにより、会計監査体制を整え、決算・開示プロセスを正常化した。

## 会社が挙げた理由

東陽監査法人については、受任条件が整わず受嘱辞退の連絡を受けたため合意に至らなかった。監査法人銀河は、専門性、対応力、監査体制の適合性、事業特性および成長フェーズを総合的に勘案して選定した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 一時会計監査人の選任について
- 発生日: 2026年3月26日（東陽監査法人から受嘱辞退の連絡を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2026年3月26日21時頃
- 対象となる主体: Ｈｍｃｏｍｍ株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 東陽監査法人について、最終的に受任に至る条件が整わず、受嘱辞退の連絡を受けたため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点において、業績予想に重要な影響を与える事象は認識していない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 内部統制及びガバナンスの強化をより一層推進／適切な情報開示および事業の着実な推進を通じて信頼回復に努める／適時適切な情報開示を実施
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 監査法人銀河との連携を深め、内部統制とガバナンス強化を定着させる。AIプロダクト領域に経営資源を集中し、既存事業の拡大および中長期的な成長に向けた取り組みを推進する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において、業績予想に重要な影響を与える事象は認識しておりません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「業績予想に重要な影響を与える事象は認識しておりません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想に重要な影響を与える事象は認識しておりません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額の記載なし」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「今回の会計監査人の異動および選任」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額の記載なし」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上期間の記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「株主総会前日（2026年3月26日）の21時頃に…受嘱辞退の連絡を受け」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東陽監査法人」「監査法人銀河」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年3月26日の21時頃」および金額記載なし」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙・同日開示資料・決算短信への参照なし」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本件をもって会計監査人選任に関する不透明要因は解消され」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前回の2026年4月3日開示以降」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「会計監査人選任に関する不透明要因は解消されました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報時期の記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「正常化しております」「影響を与える事象は認識しておりません」「影響を与えた可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「東陽監査法人…受任に至る条件が整わなかった旨及び受嘱辞退の連絡を受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人」「当社の財務報告」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計監査人の異動・選任および監査体制の説明で構成されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「前回の2026年4月3日開示以降、経過の情報開示がなされなかった」「今後はより適時の情報発信に努めてまいります」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「内部統制及びガバナンスの強化をより一層推進してまいります」「適時適切な情報開示を実施してまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし」）