# Ｈｍｃｏｍｍ（265A） （開示事項の経過）一時会計監査人の選任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/265A/disclosure/20260420506898
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-20
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/265A

## 何が変わったか

会計監査人が不在となっていたＨｍｃｏｍｍ株式会社が、監査法人銀河を一時会計監査人に選任した。金融商品取引法上の監査証明等を行う公認会計士等も同様に変更される。

## 会社が挙げた理由

前任監査法人の退任により会計監査人が不在となっていたため、速やかな監査体制を構築する必要があった。監査法人銀河は、事業規模への適合性、専門性、独立性、品質管理体制、監査実施体制が適切で、適正な会計監査を遂行できると判断した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 監査法人銀河を一時会計監査人として選任
- 発生日: 2026年4月20日
- 認知日・通知受領日: 2026年3月26日21時頃（東陽監査法人から受嘱辞退の連絡を受けた日）
- 対象となる主体: Ｈｍｃｏｍｍ株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 東陽監査法人から受嘱辞退の連絡を受け、選任議案を取り下げたことにより、前任のEY新日本有限責任監査法人も株主総会終結時に退任し、会計監査人が不在となった
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 会計監査人の選任
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 新たに就任する一時会計監査人と緊密に連携し、会計情報の透明性確保に全力を挙げて取り組む
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「監査法人銀河を一時会計監査人として選任することを決議しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「一時会計監査人として選任するものであります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は一時会計監査人の選任理由、監査体制、会計処理の適正性について記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額に関する数値の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「監査法人銀河を一時会計監査人として選任」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年４月20日開催の監査役会において」「異動年月日 2026年４月20日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「監査法人銀河」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「異動年月日 2026年４月20日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙、同日開示資料、決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「速やかな監査体制の構築に向けて一時会計監査人の選定を進めてまいりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年３月27日付の『（開示事項の経過）公認会計士等の異動に関するお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「結果として会計監査人が不在となっており」「監査法人銀河を一時会計監査人として選任」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「選任することに決定いたしました」「当社は適正な決算を行っているものと認識しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「東陽監査法人より受嘱辞退の連絡を受けたため、選任議案の取り下げを決定いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社では」「2026年４月20日開催の監査役会において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付き義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年３月27日付の『（開示事項の経過）公認会計士等の異動に関するお知らせ』において」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「一時会計監査人の選任に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家をはじめとする関係者の皆様には多大なるご心配をおかけしております」」）