# Ｈｍｃｏｍｍ（265A） （開示事項の経過）会計監査人の選任に関する補足説明および今後の対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/265A/disclosure/20260403598229
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-03
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/265A

## 何が変わったか

新たな会計監査人として候補にしていた東陽監査法人から、受任できないとの通知を受け、定時株主総会の会計監査人選任議案を取り下げた。現在は一時会計監査人の選任を優先し、別の候補先との協議を始めている。

## 会社が挙げた理由

東陽監査法人から2026年3月26日に最終合意に至らない旨の通知があり、受任に必要な条件が整わなかったため。東陽監査法人は予備調査等を踏まえ、受嘱可能との結論に至らなかったと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第14期定時株主総会における第3号議案（会計監査人選任の件）の取り下げ
- 発生日: 2026年3月26日（東陽監査法人から最終的な合意に至らない旨の通知を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2026年3月26日
- 対象となる主体: Ｈｍｃｏｍｍ株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 東陽監査法人との受任に向けた最終的な合意に至らず、受任に必要な条件が整わなかったため。東陽監査法人は予備調査等を踏まえ、受嘱可能との結論に至らなかったと説明している。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 一時会計監査人の選任を最優先課題の1つとして進め、候補先の監査法人と具体的な受嘱に向けた協議および検討を開始する。今後の対応方針および新たな会計監査人の選定が決定次第、速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後の対応方針および新たな会計監査人の選定が決定次第、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件に関する現在の状況および今後の対応について、改めて補足説明を申し上げます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「最終的な合意に至らない旨の通知があり、株主総会前日であったことから、議案の取り下げを決定いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文中に業績予想の修正または影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、利益、売上高に関する数値の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「第14期定時株主総会における第3号議案（会計監査人選任の件）の取り下げ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「会計監査人の選任に関する説明と対応のみが記載されており、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「損失額、費用額その他の影響額は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間または四半期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月26日に同法人より最終的な合意に至らない旨の通知があり」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東陽監査法人を候補者とし」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年3月26日に同法人より最終的な合意に至らない旨の通知があり」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙、決算短信その他の資料を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社は現在、一時会計監査人の選任を最優先課題の１つとして取り組んでおり、候補先の監査法人と具体的な受嘱に向けた協議および検討を開始しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年3月27日付で公表いたしました『（開示事項の経過）公認会計士等の異動に関するお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「本件に関する現在の状況および今後の対応について、改めて補足説明を申し上げます。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の対応方針および新たな会計監査人の選定が決定次第、速やかに開示をいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制や第三者委員会に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「同法人の説明のみでは、当社として当該結論に至った詳細な経緯を把握するには至っておらず、具体的な経緯報告を行うための十分な情報を得られておりません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「2026年３月26日に同法人より最終的な合意に至らない旨の通知があり」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は現在、一時会計監査人の選任を最優先課題の１つとして取り組んでおり」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文中に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの命令や期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年３月27日付で公表いたしました『（開示事項の経過）公認会計士等の異動に関するお知らせ』」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「同法人からは、予備調査等を踏まえ慎重に検討を進めた結果、受嘱可能との結論には至らなかった旨の説明を受けております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の処分・辞任・報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「今回の事態により市場に混乱を招きましたことを深く反省しております。」」）