# Ｈｍｃｏｍｍ（265A） （開示事項の経過）Ｈｍｃｏｍｍ、守山市におけるAI漏水検知実証実験の結果および社会実装フェーズへの移行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/265A/disclosure/20260403598026
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-03
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/265A

## 何が変わったか

守山市とのAI漏水検知実証で、漏水音検知の有効性や実運用の可能性を確認した。これを踏まえ、2026年度も実証を続け、社会実装に向けた次の段階へ進むことを決めた。

## 会社が挙げた理由

AIによる漏水音検知の有効性、熟練調査員と同程度の判定結果を示すケース、実運用環境でのプロセスの実現可能性が確認されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 守山市におけるAI漏水検知実証実験の結果および社会実装フェーズへの移行
- 発生日: 2026年4月3日（実証継続および社会実装に向けた次フェーズの取り組みを社内で決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Ｈｍｃｏｍｍ株式会社
- 対象拠点・対象製品: 滋賀県守山市の水道インフラ、音響解析AI「FAST-D」
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点では当社の業績に与える影響は軽微であると考えている。重要な影響が判明した場合は速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年度も実証を継続し、実運用環境でのAI漏水検知の検証拡張、AI判定精度および運用効率のさらなる向上、水道インフラにおけるAI活用モデルの検討を進める。全国の自治体への展開も視野に入れ、社会実装および事業化を推進する。
- 続報の予定: 業績に重要な影響を与えることが判明した場合は、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件は、現時点では当社の業績に与える影響は軽微であると考えております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「AI による漏水音検知の有効性を確認」「本年度も実証を継続し社会実装に向けた次フェーズの取り組みを進める」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では当社の業績に与える影響は軽微であると考えております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響について「軽微」との記載はあるが、金額や利益・売上との比較数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「滋賀県守山市との実証」「守山市との取り組みは本年度も継続」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響に関する記載は「現時点では当社の業績に与える影響は軽微」としており、 solvency に関する言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績への影響は「軽微」とされているが、金額は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年４月３日」「本日…社内で決定しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「滋賀県守山市」「音響解析 AI『FAST-D』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「日付として「2026 年４月３日」、期間として「2026年度」が示されている一方、影響額の数値は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文および添付プレスリリースに、数値を別紙・決算短信等で示すとの記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本年度も実証を継続し社会実装に向けた次フェーズの取り組みを進める」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025 年 10 月 24 日付『衛星データ×FAST-Dによる漏水検知システムにおける実証フェーズの方向性決定について』にて公表」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「その後の検証結果を踏まえ、2026年度も実証を継続」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績に重要な影響を与えることが判明した場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制として第三者委員会等を記載した箇所はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「成果が確認されました」「本年度も実証を継続」および「軽微であると考えております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は漏水検知AIの成果と今後の取り組みを記載しており、事象の原因は記載していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「Ｈｍｃｏｍｍ株式会社は…実証を継続し…取り組みを進める」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の内容は「実証実験の成果」「本年度実証の取り組み」「今後の見通し」であり、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去開示については「2025年10月24日付…にて公表いたしました」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「実証実験の成果」と「本年度実証の取り組み」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文およびプレスリリースに謝罪の記載はない。」）