# Ｈｍｃｏｍｍ（265A） （開示事項の経過）公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/265A/disclosure/20260327590927
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/265A

## 何が変わったか

当社は、東陽監査法人を会計監査人候補とする株主総会議案を取り下げました。東陽監査法人との間で、監査実務などについて最終合意に至らなかったためです。

## 会社が挙げた理由

東陽監査法人との間で監査実務等の点におきまして最終的な合意に至らなかったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第３号議案「会計監査人選任の件」の取り下げ
- 発生日: 2026年３月27日（本総会開催日）
- 認知日・通知受領日: 2026年３月27日（監査役会及び取締役会で決議した日）
- 対象となる主体: Ｈｍｃｏｍｍ株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 東陽監査法人との間で監査実務等の点におきまして最終的な合意に至らなかったこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の対応が決定次第、速やかに開示する
- 続報の予定: 今後の対応が決定次第、速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「業績への影響の程度に関する記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本議案を取り下げることといたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本総会の第３号議案『会計監査人選任の件』」「本議案を取り下げる」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月27日」「本日開催の監査役会及び取締役会において…本議案を取り下げることを決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Ｈｍｃｏｍｍ株式会社」「東陽監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年３月27日」「最終的な合意に至らなかった」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙、同日開示資料または決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後の対応が決定次第、速やかに開示をさせていただきます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年３月２日に開示いたしました『会計監査人の異動に関するお知らせ』」「2026年３月２日付プレスリリース」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の対応が決定次第、速やかに開示をさせていただきます」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本議案を取り下げることといたしました」「今後の対応が決定次第」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「東陽監査法人との間で監査実務等の点におきまして最終的な合意に至らなかった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「当社第14期定時株主総会」「当社の会計監査業務」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年３月２日付プレスリリース」の内容変更を知らせているが、開示手続き上の問題を認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「東陽監査法人との間で…最終的な合意に至らなかった」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）