# Ｈｍｃｏｍｍ（265A） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/265A/disclosure/20260213558883
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/265A

## 何が変わったか

2025年12月期は売上高が17.5％増えた一方、営業利益は59.3％減、当期純利益は80.7％減となった。2026年12月期は売上高・営業利益とも増加を予想しているが、配当は無配を継続する。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加について、Voice Contactの大手企業への導入、Terry2のリリース、FAST-Dの実証・実装、DXパートナー事業の譲受、生成AIを活用したシステム開発案件の増加などを挙げている。営業利益・経常利益・当期純利益の減益について、個別の理由は明記していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":1112,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}
- 営業利益: {"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.3}
- 経常利益: {"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":-45}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.7}
- １株当たり当期純利益: 4.53円
- 売上高営業利益率: 3.5
- 自己資本比率: {"当期末":80.7,"前期末":90.6}
- 総資産: {"value":2083,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1681,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":277,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-271,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-63,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1317,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1373,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"営業利益":{"value":56,"unit":"百万円","yoy_pct":46.5},"経常利益":{"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2},"当期純利益":{"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1126,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":350,"unit":"千円","対象資産":"機械及び装置248千円、工具、器具及び備品101千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":350,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":4097400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":64000,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: Voice Contactの大手企業への導入、対話型AIエージェントTerry2のリリース、FAST-Dの実証・実装、DXパートナー事業の譲受、生成AIを基盤としたシステム開発案件の大幅な増加、既存顧客の継続支援とパートナーシップによる受注拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年12月期 決算短信」とあり、業績の対象期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比17.5％増、営業利益は59.3％減、経常利益は45.0％減、当期純利益は80.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年12月期の売上高は17.5％増、営業利益は59.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益38,573千円、経常利益39,570千円、当期純利益18,515千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年12月期の営業利益は56,497千円（前年同期比46.5％増）、2025年12月期は38,573千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金は0.00円、2026年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向および純資産配当率は「－」で、株主還元方針の数値目標の記載もない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は減損損失350千円、税引前当期純利益は39,220千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失 350」、特別損失合計350千円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『AI×音』サイエンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略」と記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2025年12月期の売上高営業利益率は3.5％、2024年12月期は10.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期80.7％、2024年12月期90.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは277,822千円の資金収入、前事業年度は139,713千円の資金支出。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大手企業への導入が進んだ」「生成AIを基盤としたシステム開発案件が大幅に増加」「多角的な受注拡大を実現」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業やサービスの導入・案件増加などの説明はあるが、各要因の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「高度な自動要約機能のブラッシュアップ」「販売代理店との連携」「事業の譲受による体制強化」「受注拡大を実現」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年12月期実績および2026年12月期予想について、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や中国経済の減速、不安定な中東情勢など、海外経済や地政学的リスクを巡る不確実性が続いている」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高・営業利益などについて前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「パートナーシップを通じた多角的な受注拡大を実現」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大手企業への導入が進んだ」「案件が大幅に増加」などの記載はあるが、件数や数量の数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の見通しでは時価総額100億円の早期達成や成長戦略に触れているが、中期経営計画の進捗としての記載はない。」）