# Ｈｍｃｏｍｍ（265A） Lakelink株式会社との業務提携に向けた協業開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/265A/disclosure/20260116534972
種別: 業務提携
開示日: 2026-01-16
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/265A

## 何が変わったか

Ｈｍｃｏｍｍ株式会社はLakelink株式会社と、ソースコードから仕様書を作成するAIの共同開発を含む協業を開始し、業務提携に向けた基本合意書を締結した。今後、AIソリューションの共同研究・開発や国内外市場への共同展開を協議・推進する。

## 会社が挙げた理由

LakelinkのAI技術と当社の生成AI・音声AI技術を融合し、AI分野における新技術の構築と開発体制の強化を図るため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Lakelink 株式会社
- 提携先の事業内容: システム開発、IT コンサルティング
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 100 万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: ソースコードから仕様書を作成する AI に関する共同開発、研究・開発の推進、国内外市場への共同展開
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年1月16日
- 契約締結日: 2026年1月16日
- 提携開始日: 2026年1月16日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件は、現時点では当社の業績に与える影響は軽微であると考えております。今後、業績に重要な影響を与えることが判明した場合は、速やかにお知らせいたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「Lakelink 株式会社と AI ソリューションの創出および当社既存プロダクトの協業を開始」／「基本合意書を締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の業務提携内容および日程に、出資額・株式取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「ソースコードから仕様書を作成する AI に関する共同開発」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「ソースコードから仕様書を作成する AI の実用化を目指します。」／「AI ソリューションの共同開発の推進を目指します。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「AI 音声認識・自動応答プロダクトの開発・提供」／「国内外市場への共同展開」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりに関する記載なし」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Lakelink 株式会社 代表取締役社長 百瀬 公朗様のコメント」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「資本金　100 万円」／「最近３年間の財政状態及び経営成績」として開示すべき情報が確定しておりませんため、記載を省略」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」／「人的関係　該当事項はありません。」／「取引関係　該当事項はありません。」／「関連当事者への該当状況　該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「国内外市場への共同展開」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「AI の実用化を目指します。」／「競争力の強化も図ってまいります。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「（１）ソースコードから仕様書を作成する AI に関する共同開発」／「（２）研究・開発の推進」／「（３）国内外市場への共同展開」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2026 年１月 16 日に両社間で基本合意書を締結いたしました。」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当事項の記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件は、現時点では当社の業績に与える影響は軽微であると考えております。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「現時点では当社の業績に与える影響は軽微であると考えております。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「ソースコードから仕様書を作成する AI の実用化を目指します。」」）