# Ｈｍｃｏｍｍ（265A） 日本直販株式会社との業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/265A/disclosure/20251114501928
種別: 業務提携
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/265A

## 何が変わったか

Ｈｍｃｏｍｍ株式会社と日本直販株式会社が、AIコールセンターとweb3.0向けプラットフォームの共同開発を行う業務提携契約を締結した。資本の移動や株式取得は伴わない。

## 会社が挙げた理由

両社の知識・技術・ノウハウや強みを活かし、AI技術およびブロックチェーン技術を集結して、それぞれの事業における優位性を確保するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 日本直販株式会社
- 提携先の事業内容: 通信販売
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 4億7,500万円
- 提携先の売上高: 先方要請により公表を控える
- 提携先の営業利益: 先方要請により公表を控える
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 日本直販の持つコンタクトセンターと当社 AI 技術を活用した、AI コールセンター化に向けた共同開発、日本直販の web3.0 事業に関する当社のブロックチェーン技術と AI 技術を活用した、プラットフォームの共同開発
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年11月14日
- 契約締結日: 2025年11月14日
- 提携開始日: 2025年11月14日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点では当社の業績に与える影響は軽微であると考えております。今後、業績に重要な影響を与えることが判明した場合は、速やかにお知らせいたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「日本直販株式会社との業務提携に関するお知らせ」「業務提携契約を締結いたしました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「業務提携の内容」では2件の共同開発を記載しており、株式取得・出資に関する記載はない。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「提携内容に株式取得・出資の記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に出資額・取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「AI コールセンター化に向けた共同開発」「プラットフォームの共同開発」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「業務提携の内容」(1)および(2)に、いずれも「共同開発」と記載されている。」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「AI コールセンター化に向けた共同開発」「プラットフォームの共同開発」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文に競合・相互補完・顧客層の重複に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日本直販側のコメント・発言の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「相手先の概要に「事業内容 通信販売」「資本金 4億7,500万円」と記載され、「最近３年間の財政状態及び経営成績については、先方要請により公表を控えさせていただきます」とある。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「取引関係 該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「日本直販株式会社（本社：東京都港区）」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「提携による数値目標の記載はない。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「(1) …AI コールセンター化に向けた共同開発」「(2) …プラットフォームの共同開発」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2025年11月14日」「契約締結日 2025年11月14日」「事業開始日 2025年11月14日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件の記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件は、現時点では当社の業績に与える影響は軽微であると考えております。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「当社の業績に与える影響は軽微であると考えております。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「AI コールセンター化に向けた共同開発」「プラットフォームの共同開発」と記載されている一方、数値目標の記載はない。」）