# Ｈｍｃｏｍｍ（265A） 株式会社バニヤンズとの業務提携に向けた協業開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/265A/disclosure/20251014573460
種別: 業務提携
開示日: 2025-10-15
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/265A

## 何が変わったか

Ｈｍｃｏｍｍは、株式会社バニヤンズと将来的な業務提携の可能性を協議・検討するため、覚書を締結して協業を始めた。現時点では具体的な業務提携の内容は決まっておらず、今後協議を進める段階である。

## 会社が挙げた理由

当社の知識・技術・ノウハウと、バニヤンズの強みを活かし、将来的な業務提携の可能性を探るため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社バニヤンズ
- 提携先の事業内容: IoT/AI 技術を活用した新規事業開発、及び既存事業の DX 支援を行う経営コンサルティング事業。
- 提携先の所在地: 兵庫県神戸市
- 提携先の資本金: 3,050 万円
- 提携先の売上高: 151,906 千円（2025 年 3 月期）
- 提携先の営業利益: △3,906 千円（2025 年 3 月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 将来的な業務提携の具体的内容についての協議、両社の知識、技術、ノウハウ等を活用したシナジー創出の可能性を検討してまいります。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025 年 10 月 15 日
- 契約締結日: 2025 年 10 月 15 日
- 提携開始日: 2025 年 10 月 15 日（協業開始）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件は、現時点では当社の業績に与える影響が軽微であると考えております。今後、業績に与える影響が判明次第、速やかにお知らせいたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「将来的な業務提携の可能性について協議、検討を進めることを決議」「業務提携に向けた協議・検討に関する覚書を締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「業務提携に向けた協議・検討に関する覚書」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手先概要および本文に出資額・株式取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「将来的な業務提携の具体的内容についての協議」「シナジー創出の可能性を検討してまいります」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「「今後、業務提携の具体的内容について、協議を重ねてまいります。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: これから検討（原文: 「「将来的な業務提携の可能性を探ることを目的として、協業を開始」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「バニヤンズ代表者のコメント等の記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」ならびに売上高・営業利益等の記載」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」「人的関係　該当事項はありません。」「取引関係　該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：兵庫県神戸市」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「数値目標に関する記載なし」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「（１）将来的な業務提携の具体的内容についての協議」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2025 年 10 月 15 日に両社間で覚書を締結」「業務提携を行う場合には、改めて正式契約を締結する予定」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当事項の記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件は、現時点では当社の業績に与える影響が軽微であると考えております。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「現時点では当社の業績に与える影響が軽微」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「シナジー創出の可能性を検討してまいります。」」）