# Ｈｍｃｏｍｍ（265A） （開示事項の経過）株式会社ニーズウェルとの資本業務提携のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/265A/disclosure/20250818543427
種別: 業務提携
開示日: 2025-08-19
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/265A

## 何が変わったか

従来の業務提携を資本業務提携へ発展させ、両社が相手方の自己株式・自社株式をそれぞれ5,000万円を上限に取得することを決めた。

## 会社が挙げた理由

事業の共創をさらに推進し、協業関係を深め、長期的な戦略的パートナーシップを構築するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社ニーズウェル
- 提携先の事業内容: ソフトウェアの開発・運用・保守、ソリューション製品の開発・販売・運用・保守
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: 9億8百万円（2024年9月30日時点）
- 提携先の売上高: 9,549,211千円（2024年9月期）
- 提携先の営業利益: 1,185,233千万円（2024年9月期）
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: AI関連技術の集約、共同ソリューションの創出、ストックビジネスの拡大
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: 5,000万円を上限
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年8月19日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 3か月以内に双方合意のうえ実行
- 業績への影響: 2025年12月期の業績に与える影響は軽微
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「資本業務提携へ移行し、相互に株式を保有することについて決議」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 株式の持ち合い（原文: 「「当社は、ニーズウェルの所有する自己株式について、5,000万円を上限として取得」「ニーズウェルは、当社株式について、5,000万円を上限として市場から取得する予定」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「5,000万円を上限として取得」「5,000万円を上限として市場から取得する予定」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「AI関連技術の集約や共同ソリューションの創出、ストックビジネスの拡大に取り組んでまいりました」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「AI関連技術の集約や共同ソリューションの創出」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「相互に株式を取得」「AI関連技術の集約や共同ソリューションの創出、ストックビジネスの拡大」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「ニーズウェルは「ソフトウェアの開発・運用・保守、ソリューション製品の開発・販売・運用・保守」、当社は「『音声認識』と『異音検知』を柱に…『音×AI』のスペシャリスト」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方代表者のコメント欄はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「業務提携契約を締結し、共同体制により全国規模での自治体向けDX等に取り組んでおります」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都千代田区」「全国規模での自治体向けDX等」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「長期的な協業関係の強化を目指し」「中長期的に当社の業績及び企業価値向上に資するものと考えており」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「AI関連技術の集約や共同ソリューションの創出、ストックビジネスの拡大」「5,000万円を上限」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2025年8月19日」「取得時期 3か月以内に双方合意のうえ実行」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社2025年12月期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2025年12月期の業績に与える影響は軽微」「5,000万円を上限」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「5,000万円を上限」「2025年8月19日」「3か月以内に双方合意のうえ実行」」）