# Ｈｍｃｏｍｍ（265A） 東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/265A/disclosure/20241026503308
種別: 決算
開示日: 2024-10-28
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/265A

## 何が変わったか

東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、2024年12月期中間期の個別決算と通期業績予想を公表した。通期は売上高1,040百万円、営業利益129百万円を見込み、前期実績を上回る予想としている。

## 会社が挙げた理由

AIプロダクト事業ではVoice ContactやTerryの導入が進み、AIソリューション事業では生成AIを用いたDXの引き合いや案件が増加したとしている。一方、AIプロダクト事業では2023年度の大口取引先との契約終了が売上高の減少要因と説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":446,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 17円56銭
- 売上高営業利益率: 5.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"90.3%","前期末":"89.5%"}
- 総資産: {"value":1558,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1407,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2845,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11026,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-44000,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1270883,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1040,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9},"営業利益":{"value":129,"unit":"百万円","yoy_pct":55.6},"経常利益":{"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"純利益":{"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":46.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1592,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"事務所移転費用","value":4316,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 株式分割、発行可能株式総数の変更及び単元株制度の採用
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":3758000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":"－","unit":"株"}
- 業績の増減要因: 比較的規模の大きいコールセンター向けVoice ContactやTerryの導入、Voice Contactに生成AIを組み合わせた機能開発、FAST-Dの設備監視領域での取組み、生成AIを用いたDXの引き合い・案件の増加。なお、AIプロダクト事業では2023年度に大口取引先との契約が終了したことが売上高の減少要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「446 百万円」、通期予想売上高は「1,040 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の「売上高 446 百万円」「営業利益 22 百万円」、通期予想の「売上高 1,040 百万円」「営業利益 129 百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年12月期中間期の売上高、営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 22 百万円」「経常利益 20 百万円」「中間純利益 38 百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益は「129 百万円、55.6％」、2023年12月期実績は「83 百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金は「0.00」、2024年12月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金「0.00」の記載があるが、配当性向やDOEの方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「中間損益計算書に「特別損失 事務所移転費用 4,316」「特別損失合計 4,316」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「事務所移転費用 4,316」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『AI×音』サイエンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2024年12月期中間期の対売上高比率は「5.1％」だが、2023年12月期中間期の数値は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「90.3％（前事業年度末は89.5％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、2,845千円の資金支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「比較的規模の大きいコールセンター向けにVoice ContactやTerryの導入が進みました」「生成AI活用のためのコンサルティングや開発案件が増加しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では導入・案件の進展が記載されているが、これらの要因別金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「Voice ContactやTerryの導入が進みました」「Voice Contactに生成AIを組み合わせて…機能開発も実施」「生成AI活用のためのコンサルティングや開発案件が増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2024年12月期の業績につきましては…見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年６月30日」、業績は売上高「446,826千円」、営業利益「22,752千円」などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアやウクライナ等の海外情勢の緊迫化」「１ドルが160円」「金融資本市場の急激な変動」「大口取引先との契約が終了」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年12月期中間期については中間財務諸表を作成していない」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）1 株式分割」「2 発行可能株式総数の変更及び単元株制度の採用」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目や数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には製品導入や案件増加の説明はあるが、数値化された事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された定性的情報および業績予想の説明に、中期経営計画への言及はない。」）