# Ｈｍｃｏｍｍ（265A） 上場申請のための半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/265A/disclosure/20240920587345
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-09-20
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/265A

## 何が変わったか

新規上場申請に向けて、2024年1月から6月までの業績、財政状態、株式の状況および中間財務諸表を提出した。事業内容やリスク、経営課題などに重要な変更はないと報告している。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、東京証券取引所に半期報告書を提出した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための半期報告書（第13期中）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 提出日：2024年9月20日（実績）
- 対象期間: 2024年1月1日から2024年6月30日までの第13期中間会計期間
- 金額: 売上高446,826千円、営業利益22,752千円、経常利益20,415千円、中間純利益38,961千円、資産合計1,558,224千円、負債合計150,694千円、純資産合計1,407,530千円、現金及び現金同等物1,270,883千円、研究開発費1百万円
- 数量・規模: 発行済普通株式数：中間会計期間末1,879株、提出日現在3,758,000株；株式分割：1株につき2,000株；単元株式数：100株
- 業績への影響: 当中間会計期間の売上高は446,826千円、営業利益22,752千円、経常利益20,415千円、中間純利益38,961千円。事務所移転費用4,316千円を特別損失に計上し、上場関連費用2,365千円を営業外費用に計上している。
- 理由: 新規上場申請のため。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性を向上させ、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としている。
- 根拠となる規則: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則；東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項；企業内容等開示ガイドライン24の5－6
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための半期報告書」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「新規上場申請のための半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高 446,826」「営業利益 22,752」「経常利益 20,415」「中間純利益 38,961」（単位：千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第13期中（自 2024年1月1日 至 2024年6月30日）」「【提出日】2024年9月20日」「売上高 446,826千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高 446,826千円」「経常利益 20,415千円」「純資産額 1,407,530千円」「発行済株式総数 3,758,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の予定」に該当する記載はない」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「事業の内容について、重要な変更はありません」「新たに発生した事業等のリスクはありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第13期中」「中間会計期間」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「【提出日】2024年9月20日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年9月20日」「2024年1月1日から2024年6月30日」「効力発生日 2024年7月12日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年6月14日開催の取締役会決議により」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当中間会計期間の売上高は446,826千円、営業利益22,752千円、経常利益20,415千円、中間純利益38,961千円となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部 企業情報」「中間財務諸表」「当社が営む事業の内容」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第13期中（自 2024年1月1日 至 2024年6月30日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません」「当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません」」）