# Ｈｍｃｏｍｍ（265A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/265A/disclosure/20240920587343
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-09-20
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/265A

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場申請に必要な有価証券報告書を提出し、過去の業績、事業内容、リスク、株式・財務情報などを開示した。なお、本文では公募増資の資金を人材、研究開発、広告宣伝・販売促進に充てる予定も示している。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年9月20日（提出日・実績）
- 対象期間: 2019年12月期から2023年12月期を中心とする過去の事業年度、および本書提出日現在の将来事項
- 金額: 売上高801,196千円（2023年12月期）、公募増資による調達資金の具体額はnot_disclosed
- 数量・規模: 発行済株式総数3,758,000株、新株予約権による潜在株式数342,000株（発行済株式総数の9.1％）、従業員37名〔臨時2名〕（2024年8月31日現在）
- 業績への影響: 第11期以降は営業黒字に転換。産総研技術移転ベンチャーの支援活動終了による事業活動への影響はないものと考えている。公募増資の資金は人材関連費用、研究開発費用、広告宣伝費及び販売促進費に充当する予定。
- 理由: 新規上場申請のため。産総研技術移転ベンチャーの支援活動終了後も、社内で技術開発を継続し、展示会出展等を独自に実施するため。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法に基づく有価証券届出書、有価証券上場規程第216条第6項、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（1963年大蔵省令第59号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所への新規上場申請を進める。公募増資による調達資金を人材関連費用、研究開発費用、広告宣伝費及び販売促進費に充当する予定。中期的にはプロダクト数を4つから8つへ増やす計画。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所／【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高801,196千円、経常利益87,098千円、当期純利益69,738千円（2023年12月期）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2024年9月20日／決算年月2019年12月から2023年12月／売上高801,196千円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高、経常利益、当期純利益、純資産額、総資産額、発行済株式総数、従業員数等」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「第11期から第12期の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「関係会社の状況は「該当事項はありません」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「中期的には倍の８つのプロダクトを提供」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本文は企業情報、事業の状況、リスク、財務諸表等で構成されている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の具体的な日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「今後もさらに多くのプロダクトを提供したい」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2024年9月20日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「【提出日】2024年9月20日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「充当する予定であります」「中期的には倍の８つのプロダクトを提供」「影響はないものと考えております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「第一部【企業情報】、第二部【提出会社の保証会社等の情報】、第四部【株式公開情報】」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「東京都港区、熊本市中央区／「国内のAI市場環境」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「効力期間に関する明示的な記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」／有価証券上場規程第216条第6項」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「マーケティング戦略によりライセンス数については非公開とさせていただいております」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社ならではの競争優位性を構築できていると考えております」「収益の安定成長基盤確立を目指すことを計画」」）