# ベクターホールディングス（2656） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2656/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-29 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2656 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YLWG.pdf ## 要点 当連結会計年度では、再生可能エネルギー事業等から撤退してセグメントを見直し、AI関連事業への注力として高性能サーバーの演算リソースをレンタルする利用契約を締結するなど事業再編・新規投資が進みました。また、ポイントモール「QuickPoint」の新規会員登録を2026年1月28日で停止しています。 ## 事業 Vector Holdings（ベクターホールディングス）は、国内でのインターネットサービス、AI関連サービスを主な事業として展開する企業グループである。事業構成は、提出会社の概況における「事業の内容」および「事業の状況」に基づき、2社体制で構成されており、当社と合同会社Vector Fund1を中核とする。2025年6月30日付で再生可能エネルギー事業等の新規事業から撤退したほか、同年6月30日までに関係会社の株式を譲渡して連結の範囲から除外している。2026年3月31日現在の関係図は、Vector Holdingsと合同会社Vector Fund1の2社で構成され、国内でのインターネットサービスおよびAI関連サービスを主な事業としている。ICT事業はソフトウェアの販売、サイト広告の販売、電子契約サービス「ベクターサイン」の運営等を行い、AI関連事業はAI関連のサービス提供および開発等を行う。なお、ポイントモール「QuickPoint」の新規会員登録停止日（2026年1月28日）を記載している。関連会社の位置づけは、セグメント区分と同一の区分として整理されている。主要関係会社として「合同会社Vector Fund1」と「QUETTA合同会社」が挙げられている。 ## 数字 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: -10億円 - 従業員数: 23人 ## セグメント - ICT事業 / 売上高 1億円 / 営業利益 -53百万円 - AI関連事業 / 売上高 50百万円 / 営業利益 -92百万円 - その他の事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -18百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026年提出書類にて、AIインフラの高性能サーバー演算リソースをCue Digitalからレンタルする利用契約、決済代行（イーコンテクスト）および3Dセキュア/独自監視システム、JIPDECプライバシーマークの継続言及、QuickPointの新規会員登録停止が確認されたため、既存エントリのmention追記と新規エントリ追加を行う。 - + Cue Digitalサーバレンタル - + QuickPoint会員流入 ### 戦略的賭け 2026-06-29提出書類では、既存の「ICT事業への資源集中とVectorFund1連結」「AIインフラ事業における演算基盤整備」「再生可能エネルギー事業の拡大と撤退」に言及が確認された。また、ポイントモール「QuickPoint」の新規会員登録停止（2026-01-28）と、AIインフラ事業向けの第三者割当（新株式・新株予約権）による資金調達が新規の企業の戦略的賭けとして追加対象になった。 - + QuickPoint新規会員登録停止 - + AIインフラ目的の第三者割当 ### 外部エクスポージャー 2026-06-29提出書類で、既存の地政学・通商政策、為替、IT市場成長見通し、個人情報・決済セキュリティ、資金調達リスクに関する記載が再登場したため各エントリへ追記する。あわせて、外部要因としてサイバー攻撃高度化に伴うゼロトラスト等のセキュリティ投資や、エンジニア不足に伴う開発自動化・外部リソース活用が明示されているため新規2件を追加する。 - + ゼロトラスト等セキュリティ投資 - + エンジニア不足と外部活用 ### 製品 2026年6月29日提出の書類では、ICT事業（PC用ソフトウェア販売、サイト広告販売、ベクターサイン、QuickPointの新規会員登録停止日）とAI関連事業（AI関連サービス提供・開発、高性能サーバー演算リソースのレンタル等のAIインフラ事業）が引き続き説明された。一方で2025年6月30日に再生可能エネルギー事業からの撤退・連結範囲除外が明示され、関連製品群を終了扱いとする。 - + AI関連サービス提供・開発 - − 太陽光発電所関連資材販売 - − 太陽光発電所関連資材販売 - − 売電権利等の取引 - − 売電権利等の取引 - − 売電権利等売買仲介 - − 売電権利等売買仲介 - − 環境推進事業のSDGs領域 - − 環境推進事業のSDGs領域 ### 技術 本提出書類では、既存の「生成AI対応AIインフラ構築技術」に対して高性能サーバーのレンタル契約・運用環境整備が追記された。加えて、生成AIエージェント活用による業務自動化、決済領域の3Dセキュア/独自監視を含むゼロトラスト系セキュリティ要素、データベース保護のファイアウォール等が新たに技術要素として明示された。 - + 生成AIエージェント業務自動化 - + ゼロトラスト・3Dセキュア監視 - + データベース保護ファイアウォール ### 資本配分 本提出書類（2026-06-29）では、既存正準エントリのうちAIインフラ向け高性能サーバー投資、関係会社株式譲渡（連結範囲除外）、Vector Fund1の連結範囲追加、資金使途の見直しに言及があった。加えて、2026年3月期の設備投資内訳（AI関連・ICT関連・本社）および無配方針、新株式・新株予約権による資金調達が新たに具体額で記載されたため、新規エントリを追加した。 - + 無配方針の継続 - + AI関連開始の設備投資 - + ICT事業サーバー設備 - + 本社設備投資 - + 新株式・新株予約権調達 ### 規制ポジショニング 本提出書類において、既存の「プライバシーマーク運用体制」「経営会議の設置」を再言及（運用継続）したほか、未適用のリース会計基準等（IFRS16等）の2028年3月期適用予定、およびクレジットカード決済における3Dセキュアと独自監視システム導入が新たに明記された。 - + IFRS16等の適用予定 - + 3Dセキュア導入 ## 会社自身の言葉 ### AIインフラ・ICT事業の内容／設備投資・契約（増強・運用の中核） - 「AI関連事業：AI関連開始のための設備 199,257 千円（うち工具器具備品 152,331 千円、ソフトウェア 46,926 千円）」 — AI関連事業の開始に伴う設備投資額と内訳（工具器具備品・ソフトウェア） - 「AIインフラ関連技術・高性能サーバー運用ノウハウ」 — AIインフラ関連の技術・高性能サーバー運用ノウハウ - 「ICT事業はソフトウェアの販売、サイト広告の販売、電子契約サービス「ベクターサイン」の運営等を行い、AI関連事業はAI関連のサービス提供および開発等を行う。」 — ICT事業とAI関連事業で行う具体業務の概要 - 「ICT事業はソフトウェアの販売、サイト広告の販売、電子契約サービス「ベクターサイン」の運営等を行い」 — ICT事業の具体業務（ソフト販売・サイト広告・電子契約サービス等） - 「Cue Digital International Pte. Ltd.との間で高性能サーバーの演算リソースをレンタルする利用契約を締結（事業推進のためのAIインフラ事業）。」 — CUE Digitalとの間で高性能サーバーの演算リソースをレンタルする利用契約を締結 - 「Cue Digital International Pte. Ltd.との間で高性能サーバーの演算リソースをレンタルする利用契約を締結（事業推進のためのAIインフラ事業）。公表時期は「高性能サーバーレンタル事業の受注に関するお知らせ」（2026年3月16日公表）に関連。」 — 高性能サーバーレンタル契約（受注）公表時期との関連 - 「AI関連事業はAI関連のサービス提供および開発等を行う。」 — AI関連事業としてサービス提供・開発等を行うこと - 「AIインフラ事業開始に伴い高性能サーバーの購入・運用環境の整備を実施。」 — AIインフラ事業開始に伴う高性能サーバーの購入・運用環境整備 - 「高性能サーバーの演算リソースをレンタルする利用契約を締結」 — 高性能サーバーの演算リソースをレンタルする利用契約の締結 - 「クレジットカード決済を株式会社イーコンテクストに委託」 — クレジットカード決済を委託する取引 - 「ICT事業：サーバー関連設備 12,347 千円」 — ICT事業におけるサーバー関連設備への投資 - 「全社共通：本社の設備 2,593 千円（建物 2,160 千円、工具器具備品 433 千円）」 — 全社共通（本社）に関する設備投資額と内訳 ### 事業の停止・譲渡・連結範囲変更（事業ポートフォリオの組み替え） - 「ベクターワークス、ベクターエネルギーおよびベクタービジョンファンドの全株式を譲渡し、連結の範囲外に移動。」 — ベクターワークス等の全株式譲渡により連結の範囲外へ移動 - 「2025年6月30日付で再生可能エネルギー事業等の新規事業から撤退したほか、同年6月30日までに関係会社の株式を譲渡して連結の範囲から除外している。」 — 再生可能エネルギー事業等からの撤退と、関係会社株式譲渡による連結範囲除外 - 「ポイントモール「QuickPoint」の新規会員登録停止日（2026年1月28日）」 — ポイントモールQuickPointの新規会員登録停止日 - 「ポイントモール「QuickPoint」の新規会員登録停止日（2026年1月28日）を記載している。」 — QuickPointの新規会員登録停止日が記載されていること - 「2026年3月31日現在の関係図は、Vector Holdingsと合同会社Vector Fund1の2社で構成され、国内でのインターネットサービスおよびAI関連サービスを主な事業としている。」 — 2026年3月31日現在の関係図（Vector HoldingsとVector Fund1の2社体制） - 「IFRS/リース会計基準等の未適用基準（IFRS16等）に関して2028年3月期の適用を予定」 — リース会計基準等の未適用基準（IFRS16等）を2028年3月期に適用予定 - 「2025年8月: 合同会社Vector Fund1を設立」 — 合同会社Vector Fund1の設立 ### 資金調達・資金使途の変更（新株・新株予約権等） - 「新株式による資金使途合計: 676,696 千円（発行済株式総数の増加分）→ 676,696,000 円 - 新株予約権の行使による資金使途合計: 471,000 千円（行使により得られる資金）→ 471,000,000 円 - 総額: 1,147,696 千円」 — 新株式・新株予約権の発行による資金使途（総額と内訳） - 「2025年6月にAIインフラ事業の資金調達を実施（第三者割当による新株式および新株予約権の発行）。」 — 2025年5月30日公表の資金調達（第三者割当による新株式・新株予約権） - 「2025年5月30日公表の資金調達に関連し、広告費・販売促進費の見直しと資金使途の変更を実施。」 — 資金調達に関連した広告費・販売促進費の見直しと資金使途の変更 - 「新規事業の立ち上げ・投資資金の確保に関連する資金調達リスク。」 — 新規事業の立ち上げ・投資資金確保に関連する資金調達リスク ### ガバナンス／社内体制・株主還元方針 - 「配当方針として「無配」を継続。中間配当・期末配当は基本方針としてあるが、当期は無配と公表。」 — 無配方針の継続と、当期も無配とする方針 - 「経営会議を定期的に開催し、情報共有とコンプライアンス徹底を図っている。」 — 経営会議を定期開催し情報共有とコンプライアンス徹底を図る ### リスク要因・セキュリティ・法規制・マクロ環境・業務自動化等 - 「サイバー攻撃の高度化に伴うゼロトラスト等のセキュリティ投資の必須化。」 — サイバー攻撃高度化に伴うゼロトラスト等のセキュリティ投資の必須化 - 「決済機能の提供については、クレジットカード決済を株式会社イーコンテクストに委託。3Dセキュアと独自監視システムを導入。」 — 決済（クレジットカード）を委託し、3Dセキュアと独自監視システムを導入 - 「JIPDEC「プライバシーマーク」取得済み（個人情報保護体制を構築・運用）」 — JIPDECのプライバシーマーク取得により個人情報保護体制を構築・運用 - 「法令遵守や個人情報保護、データセキュリティ等の法規制への適応が経営に影響する可能性。個人情報保護のJIPDEC認定済み、プライバシーマーク対応などが挙げられている。」 — 法令遵守や個人情報保護・データセキュリティ等が経営に影響する可能性 - 「国内IT市場は前年比8〜10％程度の成長見込み。生成AIの実用化が進み、データセンター建設・半導体市場が2桁成長の見込み。」 — 国内IT市場成長見込みと生成AI・データセンター等の成長見通し - 「生成AIの実用化・AIエージェント活用による業務プロセスの自動化」 — 生成AIの実用化やAIエージェント活用による業務プロセス自動化 - 「3Dセキュアと独自監視システムを導入」 — 3Dセキュアと独自監視システムの導入 - 「日米金利差の縮小による円高の想定がある一方で、米国の通商政策や地政学リスクにより為替・資本市場のボラティリティが高い状況が継続する可能性。」 — 為替・資本市場のボラティリティが高い状況が続く可能性 - 「エンジニア不足による開発自動化・外部リソース活用の加速。」 — エンジニア不足により開発自動化・外部リソース活用が加速すること - 「データベース保護のファイアウォール、独立系データベース管理」 — ファイアウォール等によるデータベース保護 - 「日米金利差・円高リスクに関する言及あり。為替変動の影響を受け得る可能性。」 — 日米金利差・円高リスクに関する言及（為替変動の影響可能性）