# ベクターホールディングス（2656） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2656/disclosure/20261112577227
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2656

## 何が変わったか

AI関連事業の高性能サーバーの演算リソースレンタルが大きく寄与し、売上高は前年同期の46百万円から632百万円へ増加、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも黒字に転換した。通期は売上高1,240百万円、営業利益430百万円などの予想を示している。

## 会社が挙げた理由

AI関連需要の拡大を背景に、高性能サーバーの演算リソースレンタル契約による売上が計上されたこと、受注獲得・事業提携を推進したこと、設備投資と営業体制の強化を進めたこと。通期予想については、同契約の売上計上実績、足元の新規受注進捗、今後の事業拡大費用を踏まえて見直したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":632,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":271,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":259,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 8.07円
- 売上高営業利益率: 42.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"90.4%","前期末":"86.7%"}
- 総資産: {"value":2033,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1905,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-57213,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-547746,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":537561,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":356137,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1240,"unit":"百万円","yoy_pct":"692.4%"},"営業利益":{"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":1240,"営業利益":430,"経常利益":410,"親会社株主に帰属する当期純利益":360},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35184,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":40000,"unit":"千円"},{"項目":"役員退職慰労引当金戻入額","value":500,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 33,789,900株
- 期末自己株式数: 127,200株
- 業績の増減要因: AI関連事業の高性能サーバーの演算リソースレンタルによる売上計上が寄与した一方、ICT事業ではPCソフトウエア販売数の減少とQuickPointのサービス停止により売上高が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「632百万円」、通期予想は「1,240百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「270百万円」、通期営業利益予想は「430百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は632百万円（前年同期は46百万円）」「営業利益は270百万円（前年同期は272百万円の営業損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は632百万円（前年同期は46百万円）」「営業利益は270百万円（前年同期は272百万円の営業損失）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「270百万円」、経常利益「271百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「259百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当「0.00」、2027年3月期予想の合計「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「貸倒引当金戻入額として特別利益に40百万円計上」「特別利益合計 40,500千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ICT事業「セグメント損失 15,219千円」、AI関連事業「セグメント利益 488,999千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「営業利益率は42.8％となり、前年同期の営業損失から黒字転換」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「90.4%」、前期末「86.7%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △57,213千円」「57百万円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業構造改革を推進するとともにFHE対応高性能サーバーの演算リソースをレンタルする事業を中心とした成長分野への取り組みを強化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「AI関連事業の売上高は600百万円」「ICT事業の売上高は32百万円」「契約送信件数は32,888件（前年同期比65％増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー価格の上昇や海外経済の減速懸念」および「受注獲得及び事業提携を推進」「設備投資及び営業体制の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計画しております」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」および「売上高632百万円」「営業利益270百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後は案件構成及び設備稼働状況等に応じて変動する可能性があります」「エネルギー価格の上昇や海外経済の減速懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントの記載方法については、前連結会計年度より…変更しております」「その他の事業については、連結の範囲から除外」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約送信件数は32,888件（前年同期比65％増）」。」）